【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド（2026年最新版）
在留資格「経営・管理」ビザ取得まで、行政書士法人塩永事務所が全国対応で徹底サポート
日本で起業を考える外国人が急増中ですが、「外国人 会社設立」「経営管理ビザ 必要書類」「外国人在留資格 起業」などの検索で悩む方が多いのが実情です。
会社法・入管法・外為法の複雑な手続きに加え、2026年現在、資本金3,000万円以上・常勤職員2名雇用・日本語N2必須といった厳格要件が課されています。
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、事業計画書作成→会社設立→ビザ申請→法人口座開設までワンストップで支援します。
外国人は日本で会社設立できる？3つの誤解を解く
誤解1：外国人は会社設立できない → 会社法上完全に可能
国籍制限は一切なし。以下のいずれでも発起人・役員・株主になれます。
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日本在住外国人（就労・留学ビザ保有者）
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海外在住外国人（住所なしでもOK、日本人協力者経由で登記可）
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外国法人（日本子会社設立、外為法届出必要）
誤解2：設立登記だけで完了 → ビザ必須
登記はできても日本滞在・経営には「経営・管理」ビザが必要。ビザなしでは帰国命令が出ます。
誤解3：資本金500万円でOK → 2026年は3,000万円基準
入管法改正で事業実態厳格化。500万円時代は終了。
「経営・管理」ビザ取得要件完全チェックリスト（2026年最新）
2025年改正入管法で「空きビザ」防止が強化。以下の5要件全てクリアが必須です。
満たせない場合の代替ルート：「特定活動（起業準備）」ビザで最大2年準備期間を活用。
外国人の会社設立6ステップ完全フロー（所要2〜4か月）
Step1：事業計画策定（1〜2週間）
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業種選定：飲食・IT・貿易・製造業などビザ許可実績高い分野を優先
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5年収支予測：売上・経費・利益・キャッシュフロー表作成
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市場分析：競合比較・顧客ターゲット・取引先予定
Step2：事務所確保（1週間）
ビザ審査の成否8割を決める最重要ステップ。
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家賃5〜15万円の独立室（20㎡以上推奨）
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NG例：バーチャルオフィス、住居兼用、シェアオフィス
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必須：事業用表札、机・PC・什器完備、入居後写真10枚
Step3：定款作成・資本金払込（1週間）
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電子定款で印紙税4万円免除（紙定款NG）
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海外送金時は送金証明＋資金源証明必須
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資本金は発起人個人口座に振込（通帳コピー＋残高証明）
Step4：会社設立登記（7〜10日）
法務局申請後即日〜1週間で登記完了。この日が会社設立日。
Step5：「経営・管理」ビザ申請（審査1〜3か月）
入管局へ会社資料一式＋事業計画書提出。面接ありの場合も。
Step6：事業開始後手続き（2週間）
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法人口座開設（事前銀行相談必須）
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外為法届出（外国法人出資の場合）
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税務署・社保・ハローワーク届出
必要書類完全リスト
会社設立
ビザ申請
【実例】よくある5大失敗と回避策
失敗1：法人口座開設拒否
原因：銀行が「事業実態なし」と判断
回避策：設立前銀行相談＋事業計画書持参
失敗2：事務所NG
原因：住居兼用・シェアオフィス
回避策：熊本なら家賃8万円〜独立室を塩永事務所が紹介
失敗3：資本金証明不備
原因：海外送金経路不明
回避策：送金証明＋残高証明を3通備え
失敗4：事業計画書弱い
原因：数字だけの机上プラン
回避策：塩永事務所の許可率90%テンプレート活用
失敗5：2026年新要件見落とし
原因：N2証明・常勤2名忘れ
回避策：最新要件チェックリスト無料提供
行政書士法人塩永事務所。
強み1：ワンストップ完結（定款→ビザ→口座）
他社との違い：1社完結で手戻りゼロ
強み3：多言語・全国オンライン対応
英語・中国語・ベトナム語。熊本〜東京どこでもOK
強み4：地元ネットワーク
家賃5万円〜事務所・地銀口座・税理士完備
特別保証：ビザ不許可時再申請無料（条件あり）
料金表
外国人の会社設立FAQ
Q：「一人社長」で経営管理ビザ取れますか？
A：常勤職員2名雇用必須。一人社長は労働ビザ扱いでNG
Q：資本金3,000万円ない場合？
A：「特定活動ビザ」で2年準備＋融資併用可
Q：日本語話せないけど大丈夫？
A：N2必須だが通訳面接＋事前講習で対応可
Q：バーチャルオフィス使えますか？
A：完全NG。物理独立室必須
Q：設立費用いくらかかりますか？
A：30〜50万円（登録免許税15万円＋代行費）
Q：ビザ審査どのくらいかかりますか？
A：1〜3か月（面接ありなら＋1か月）
Q：海外からでも設立できますか？
A：日本人協力者経由で登記→来日後ビザ申請可
Q：飲食店・IT以外でもビザ取れますか？
A：許可実績多数。業種相談可
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行政書士法人塩永事務所
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002（9:00〜19:00）
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