
【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立
|経営・管理ビザ取得まで徹底解説(改正後要件対応)
近年、日本市場への進出を狙う外国人起業家が増加していますが、会社法・出入国管理及び難民認定法・外国為替及び外国貿易法・税務・社会保険などの複数法令をクリアする必要があります。
特に日本で実際に経営を行う場合、在留資格「経営・管理」の取得が必須です。
2025年10月16日施行の改正により、審査基準が大幅に厳格化されました。
主な変更点は以下の通りです(出入国在留管理庁公式発表に基づく):
- 資本金(払込済資本または出資総額):3,000万円以上(従来500万円から6倍増)
- 常勤職員の雇用:1名以上(日本人または身分系在留資格保有者、社会保険加入必須)
- 日本語能力:申請者または常勤職員のいずれかが相当程度(JLPT N2相当またはCEFR B2レベル)
- 学歴・職歴:修士以上(経営関連分野)または3年以上の経営・管理実務経験
- 事業計画書:公認会計士・税理士・中小企業診断士等による確認(原則)
これらを満たさない場合、ビザ許可は極めて困難です。
既存ビザ保有者も更新時に新基準適用(経過措置あり)。熊本市中央区を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、入管申請・会社設立・外為法届出をワンストップで全国対応。
外国人起業家の日本進出を確実にサポートします。
外国人は日本で会社設立できるか?
結論:会社法上、完全に可能です。
発起人・役員・株主に国籍制限はありません。
以下のいずれも設立可能です。
- 日本在住外国人(中長期在留資格保有者)
- 海外在住外国人
- 外国法人による日本子会社設立
ただし、日本国内で経営活動を行うには「経営・管理」在留資格が必須です。設立のみでビザがない場合、滞在・経営ができません。
「経営・管理」ビザ取得の主要要件(2026年現在・改正後)改正の目的:ペーパーカンパニーや不正取得防止、実態ある事業の促進。
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項目
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内容
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改正後ポイント(2025.10.16施行)
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事業規模
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資本金3,000万円以上 または 常勤職員1名以上雇用(併用可の場合あり)
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従来「500万円または常勤2名」から大幅強化
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事業所
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日本国内の独立した物理事務所(賃貸契約必須)
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バーチャルオフィス・住居兼用不可
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事業継続性
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実現性高い事業計画書(5年収支予測・市場分析・競争優位性)
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専門家(公認会計士等)確認付き推奨
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経営実態
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申請者が経営・管理業務に従事する実態証明
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単なる労働行為は不許可
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日本語能力
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申請者または常勤職員が相当程度(N2相当/B2レベル)
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新規追加要件
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学歴・職歴
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修士以上または3年以上の経営・管理実務経験
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新規追加要件
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要件未充足時は「特定活動(起業準備)」ビザ(最大2年)で準備期間を活用するルートもありますが、厳格化によりハードルが高いです。
会社設立とビザ申請の全体フロー所要期間:会社設立2〜4週間 + ビザ審査2〜6ヶ月(改正後長期化傾向)。
標準ステップは以下の通り。
- 事業計画策定・要件適合性チェック
業種分析・5年収支予測・市場データ作成。改正要件適合を確認。 - 事務所確保
事業専用賃貸契約締結(家賃明細・間取り図・写真・表札必須)。 - 定款作成・公証人認証
電子定款で印紙税4万円免除。公証役場認証(手数料約5万円)。 - 資本金払込
発起人個人口座へ振込。残高証明取得。海外送金時は送金証明・資金源証明必須。 - 会社設立登記(法務局)
申請後7〜10日で完了(設立日)。 - 諸官庁届出
税務署(青色申告承認申請等)・社会保険・ハローワークへ2週間以内。 - 「経営・管理」ビザ申請(入管)
会社資料・事業計画書・資金証明等添付。審査1〜3ヶ月(改正後延長傾向)。 - 事業開始後手続き
法人口座開設・外為法事前/事後届出・許認可取得。
海外在住者はまず「経営・管理」4ヶ月ビザ(起業準備)で来日し、上記を進めるのが一般的。
必要書類一覧(会社設立登記・ビザ申請別)会社設立側
- 定款3通(事業目的・資本金記載、日本語必須)
- 発起人印鑑証明書(海外在住者は大使館認証サイン証明で代替可)
- 資本金払込証明書(銀行残高・送金経路証明必須)
- 就任承諾書・実質的支配者申告書(外為法対応)
「経営・管理」ビザ申請側
- 在留資格変更/認定申請書・パスポート写し・写真
- 登記事項証明書・定款認証謄本
- 事業計画書(専門家確認付き、収支予測・市場分析詳細)
- 資本金証明(3,000万円以上、資金源・送金経路証明必須)
- 事務所賃貸契約書・写真(独立性証明)
- 常勤職員雇用契約書・給与台帳・社会保険加入証明
- 日本語能力証明(JLPT N2等または常勤職員の証明)
- 学歴・職歴証明(学位証・職歴証明書)
海外書類は日本語訳+アポスティーユ(外務省認証)が必要な場合多数。
よくあるトラブルと注意点
- 法人口座開設拒否
銀行が「事業実態なし」と判断。改正後審査厳しく、事前相談・紹介ネットワーク活用必須。 - 事務所要件不備
住居兼用・シェアオフィスは不許可率高。独立入室・事業用表札・写真で実態証明。 - 資本金形成過程の不透明
資金源不明で却下。海外送金証明・源泉資料(給与明細・売却証明等)完備。 - 事業計画書の説得力不足
曖昧な計画で不許可。市場データ・取引見込先・競争優位性を具体化。 - 改正要件漏れ
日本語能力・常勤雇用・専門家確認未充足で即不許可。最新ガイドライン確認必須。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット複合領域(会社法×入管法×外為法)のため、個人対応はリスク大。
専門委任で成功率が大幅向上。
- ワンストップ:定款・ビザ申請・法人口座支援・更新まで
- 事業計画書専門作成:許可率向上の実績(収支モデル・市場分析込み)
- 多言語・全国対応:英語・中国語可、熊本拠点でオンライン完結
- 地元ネットワーク:事務所・銀行・税理士・社労士連携
- 不許可時再申請無料(条件あり)
料金目安(税別・2026年現在)
- 会社設立代行:20万~
- ビザ申請代行:30万円~
- トータルパック(設立+ビザ+口座支援):50万円~
- 外為法届出:5万円〜
初回相談無料(30分)。個別見積もり提示。
よくある質問(FAQ)
Q:一人社長でビザは取れますか?
A:改正後、常勤職員1名以上雇用必須。一人社長は不許可リスク高。
Q:資本金3,000万円用意できない場合
A:特定活動ビザで準備期間活用や資金調達支援検討。段階的増資も一部可。
Q:日本語が苦手ですが?
A:N2相当必須ですが、常勤職員でカバー可。通訳同伴面接・事前講習対応。
Q:審査期間は?
A:ビザ審査2〜6ヶ月(改正後長期化)。
早期着手推奨。
ご相談・お問い合わせ外国人の日本起業は改正でハードルが上がりましたが、適切な準備で実現可能です。
行政書士法人塩永事務所が、最新要件対応で全力サポートします。
行政書士法人塩永事務所
住所:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002(平日9:00〜19:00)
メール:info@shionagaoffice.jp
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