【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立

｜経営・管理ビザ取得まで徹底解説（改正後要件対応）

近年、日本市場への進出を狙う外国人起業家が増加していますが、会社法・出入国管理及び難民認定法・外国為替及び外国貿易法・税務・社会保険などの複数法令をクリアする必要があります。

特に日本で実際に経営を行う場合、在留資格「経営・管理」の取得が必須です。

2025年10月16日施行の改正により、審査基準が大幅に厳格化されました。

主な変更点は以下の通りです（出入国在留管理庁公式発表に基づく）：

• 資本金（払込済資本または出資総額）：3,000万円以上（従来500万円から6倍増）
• 常勤職員の雇用：1名以上（日本人または身分系在留資格保有者、社会保険加入必須）
• 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかが相当程度（JLPT N2相当またはCEFR B2レベル）
• 学歴・職歴：修士以上（経営関連分野）または3年以上の経営・管理実務経験
• 事業計画書：公認会計士・税理士・中小企業診断士等による確認（原則）

これらを満たさない場合、ビザ許可は極めて困難です。

既存ビザ保有者も更新時に新基準適用（経過措置あり）。熊本市中央区を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、入管申請・会社設立・外為法届出をワンストップで全国対応。

外国人起業家の日本進出を確実にサポートします。

外国人は日本で会社設立できるか？

結論：会社法上、完全に可能です。
発起人・役員・株主に国籍制限はありません。

以下のいずれも設立可能です。

• 日本在住外国人（中長期在留資格保有者）
• 海外在住外国人
• 外国法人による日本子会社設立

ただし、日本国内で経営活動を行うには「経営・管理」在留資格が必須です。設立のみでビザがない場合、滞在・経営ができません。

「経営・管理」ビザ取得の主要要件（2026年現在・改正後）改正の目的：ペーパーカンパニーや不正取得防止、実態ある事業の促進。

要件未充足時は「特定活動（起業準備）」ビザ（最大2年）で準備期間を活用するルートもありますが、厳格化によりハードルが高いです。

会社設立とビザ申請の全体フロー所要期間：会社設立2〜4週間 + ビザ審査2〜6ヶ月（改正後長期化傾向）。

標準ステップは以下の通り。

1. 事業計画策定・要件適合性チェック
   業種分析・5年収支予測・市場データ作成。改正要件適合を確認。
2. 事務所確保
   事業専用賃貸契約締結（家賃明細・間取り図・写真・表札必須）。
3. 定款作成・公証人認証
   電子定款で印紙税4万円免除。公証役場認証（手数料約5万円）。
4. 資本金払込
   発起人個人口座へ振込。残高証明取得。海外送金時は送金証明・資金源証明必須。
5. 会社設立登記（法務局）
   申請後7〜10日で完了（設立日）。
6. 諸官庁届出
   税務署（青色申告承認申請等）・社会保険・ハローワークへ2週間以内。
7. 「経営・管理」ビザ申請（入管）
   会社資料・事業計画書・資金証明等添付。審査1〜3ヶ月（改正後延長傾向）。
8. 事業開始後手続き
   法人口座開設・外為法事前/事後届出・許認可取得。

海外在住者はまず「経営・管理」4ヶ月ビザ（起業準備）で来日し、上記を進めるのが一般的。

必要書類一覧（会社設立登記・ビザ申請別）会社設立側

• 定款3通（事業目的・資本金記載、日本語必須）
• 発起人印鑑証明書（海外在住者は大使館認証サイン証明で代替可）
• 資本金払込証明書（銀行残高・送金経路証明必須）
• 就任承諾書・実質的支配者申告書（外為法対応）

「経営・管理」ビザ申請側

• 在留資格変更/認定申請書・パスポート写し・写真
• 登記事項証明書・定款認証謄本
• 事業計画書（専門家確認付き、収支予測・市場分析詳細）
• 資本金証明（3,000万円以上、資金源・送金経路証明必須）
• 事務所賃貸契約書・写真（独立性証明）
• 常勤職員雇用契約書・給与台帳・社会保険加入証明
• 日本語能力証明（JLPT N2等または常勤職員の証明）
• 学歴・職歴証明（学位証・職歴証明書）

海外書類は日本語訳＋アポスティーユ（外務省認証）が必要な場合多数。

よくあるトラブルと注意点

1. 法人口座開設拒否
   銀行が「事業実態なし」と判断。改正後審査厳しく、事前相談・紹介ネットワーク活用必須。
2. 事務所要件不備
   住居兼用・シェアオフィスは不許可率高。独立入室・事業用表札・写真で実態証明。
3. 資本金形成過程の不透明
   資金源不明で却下。海外送金証明・源泉資料（給与明細・売却証明等）完備。
4. 事業計画書の説得力不足
   曖昧な計画で不許可。市場データ・取引見込先・競争優位性を具体化。
5. 改正要件漏れ
   日本語能力・常勤雇用・専門家確認未充足で即不許可。最新ガイドライン確認必須。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット複合領域（会社法×入管法×外為法）のため、個人対応はリスク大。

専門委任で成功率が大幅向上。

• ワンストップ：定款・ビザ申請・法人口座支援・更新まで
• 事業計画書専門作成：許可率向上の実績（収支モデル・市場分析込み）
• 多言語・全国対応：英語・中国語可、熊本拠点でオンライン完結
• 地元ネットワーク：事務所・銀行・税理士・社労士連携
• 不許可時再申請無料（条件あり）

料金目安（税別・2026年現在）

• 会社設立代行：20万～
• ビザ申請代行：30万円～
• トータルパック（設立＋ビザ＋口座支援）：50万円～
• 外為法届出：5万円〜

初回相談無料（30分）。個別見積もり提示。

よくある質問（FAQ）

Q：一人社長でビザは取れますか？
A：改正後、常勤職員1名以上雇用必須。一人社長は不許可リスク高。

Q：資本金3,000万円用意できない場合
A：特定活動ビザで準備期間活用や資金調達支援検討。段階的増資も一部可。

Q：日本語が苦手ですが？
A：N2相当必須ですが、常勤職員でカバー可。通訳同伴面接・事前講習対応。

Q：審査期間は？
A：ビザ審査2〜6ヶ月（改正後長期化）。

早期着手推奨。

ご相談・お問い合わせ外国人の日本起業は改正でハードルが上がりましたが、適切な準備で実現可能です。
行政書士法人塩永事務所が、最新要件対応で全力サポートします。

行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
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