
【2026年最新版】外国人の会社設立と「経営・管理」ビザ取得の完全ガイド
行政書士法人塩永事務所:会社設立から改正後の厳格なビザ要件まで徹底サポート
日本でのビジネス展開を目指す外国人起業家にとって、2025年10月の法改正は過去最大級の転換点となりました。現在は、会社法だけでなく、大幅に引き上げられた資本金要件や日本語能力の証明など、極めて高度な専門知識が求められます。
熊本市中央区の「行政書士法人塩永事務所」では、最新の改正入管法に完全準拠し、会社設立からビザ取得、外為法対応までを全国・オンラインでワンストップ支援いたします。
外国人は日本で会社を設立できるか?
結論:会社法上の設立は「可能」ですが、滞在には「経営・管理」ビザが不可欠です。
日本の会社法上、国籍による制限はありません。以下のどの方でも設立・役員就任が可能です。
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日本在住の外国人(中長期在留資格保有者)
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海外在住の外国人(日本に住所がない状態での代表取締役就任も可能)
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外国法人(日本支店または日本子会社の設立)
しかし、「会社を作ること」と「日本で経営すること(滞在すること)」は別問題です。ビザ要件を満たさない設立は、せっかくの投資が無駄になるリスクを孕んでいます。
「経営・管理」ビザ取得の主要要件(2026年最新基準)
2025年10月施行の新基準により、審査は「実体のある経営」を重視する方向へ厳格化されました。
| 項目 | 2026年現在の基準 | 実務上のポイント |
| 事業規模 | 資本金3,000万円以上 | 従来の500万円から大幅に引き上げられました。 |
| 雇用要件 | 常勤職員1名以上の雇用 | 日本人、永住者等の「身分系ビザ」保持者に限ります。 |
| 日本語能力 | JLPT N2相当以上 | 経営者本人、または常勤職員がN2以上であることが必須。 |
| 事業所 | 独立した物理的オフィス | バーチャルオフィスや住居兼用は原則不可(厳格化)。 |
| 継続性 | 高度な事業計画書 | 5年間の収支予測と市場分析、専門家の確認が推奨。 |
※要件充足が困難な場合、最大2年間の準備期間が認められる「特定活動(起業準備)」ルートの検討も可能です。
会社設立とビザ申請の全体フロー(標準期間:3〜5か月)
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事業計画の策定・事前診断
最新の要件(資本金・雇用・日本語)への適合性を診断。5年間の事業計画を練り上げます。
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事務所の確保(実体審査対応)
「事業用」の賃貸借契約を締結。看板の設置や事務設備の配置を完了させます。
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定款作成・公証人認証
目的の選定から電子定款作成まで対応(印紙代4万円を節約可能)。
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資本金の払込・外為法届出
3,000万円以上の資本金を送金。海外送金の場合は「資金の出所(形成過程)」の立証資料を完備します。
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会社設立登記(法務局)
登記申請から約1週間で完了。提携司法書士と連携し、迅速に進めます。
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在留資格「経営・管理」申請(入管局)
膨大な立証資料とともに申請。審査期間(1〜3か月)の間も進捗を管理します。
失敗を防ぐための5つの注意点
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資本金の「見せ金」疑い:3,000万円の出所を銀行口座の履歴等で厳格に説明する必要があります。
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法人口座の開設ハードル:設立後の口座開設を断られるケースが続出しています。当事務所では開設に向けた実態証明を支援します。
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日本語能力の証明不足:N2相当の証明書類(試験合格証、学歴等)が揃わないと即不許可となります。
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雇用契約の不備:雇用対象者が「新基準の常勤職員」に該当するか事前の確認が必要です。
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外為法(事前・事後届出):業種によっては、出資前に日本銀行を経由した届出が必要です。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
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改正入管法への完全対応:2026年現在の最新審査傾向を把握し、許可率を高めます。
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ワンストップ・トータル支援:登記・ビザ・外為法・口座開設・更新まで一貫サポート。
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不許可時再申請無料:万が一の不許可時も、当事務所の責任において無料で再申請を行います(一部条件あり)。
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全国・多言語対応:熊本から全国の入管へ対応。Zoom等を利用したオンライン相談も完備しています。
料金目安(税別・2026年価格)
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会社設立・ビザ取得パック:30万円〜
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事業計画書のみの作成:10万円〜
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外為法関連届出:5万円〜
※初回相談(30分)は無料です。
お問い合わせ
外国人の日本進出という大きな決断を、法的側面から確実に支えます。
行政書士法人塩永事務所
住所:熊本市中央区水前寺1-9-6(JR水前寺駅徒歩圏内)
電話:096-385-9002(平日9:00〜19:00)
メール:info@shionagaoffice.jp
「自分のケースで3,000万円必要か?」「N2要件をどうクリアすべきか?」 まずは30分の無料診断をご活用ください。オンラインで全国どこからでも相談可能です。
