外国人が日本で会社を設立する場合、会社法上の手続きと出入国在留管理庁の在留資格（ビザ）審査が密接に連動します。
2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」在留資格の要件が大幅に厳格化されました。

• 資本金・出資金総額 3000万円以上（従来500万円）
• 常勤職員 1名以上の雇用（必須）
• 申請者または常勤職員の日本語能力（相当程度：N2以上相当）
• 事業計画書の公認会計士・中小企業診断士等による確認（原則義務）
• 学歴・職歴要件（修士以上または3年以上の経営・管理実務経験）

これらを満たさない場合、ビザ許可が極めて難しくなります。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区拠点）は、入管ビザ・会社設立・許認可を専門とする総合型行政書士法人として、外国人起業家・海外在住の方の日本法人設立を全国対応でワンストップサポートしています。

本記事は、出入国在留管理庁2025年改正省令・会社法最新運用に基づく完全版ガイドです。
株式会社設立を中心に、合同会社も対応可能。相続・贈与・法人再編とは異なり、在留資格取得が最大のハードルとなる点を徹底解説します。

目次

1. 外国人が日本で会社設立できる条件（2026年改正対応）
2. 典型的なケースとビザの要否
3. 会社設立の全体フロー（海外在住・在日外国人別）
4. 必要書類一覧表（会社設立＋ビザ申請）
5. 経営・管理ビザ取得の最新要件と審査ポイント
6. 主な注意点・失敗パターンと回避策
7. 費用相場と当事務所のメリット
8. 行政書士法人塩永事務所の外国人会社設立サポート
9. 実際のサポート事例（熊本・全国）
10. 対策FAQ（10問）
11. まとめ＋今すぐ無料相談

1. 外国人が日本で会社設立できる条件（2026年改正対応）外国人でも会社法上は日本人とほぼ同等に株式会社・合同会社を設立可能です（発起人・役員に国籍制限なし）。
しかし、実質的なハードルは在留資格と事業の実態性です。

主な条件（2026年現在）

• 事業所の実態：独立した事務所（バーチャルオフィス不可の場合多）
• 資本金・出資金：3000万円以上（改正後必須）
• 常勤職員：申請者以外に1名以上雇用（フルタイム）
• 日本語能力：申請者または常勤職員が「相当程度」（N2相当以上）
• 事業計画：専門家（公認会計士等）確認付きで安定性・継続性を証明
• 学歴・職歴：修士以上または経営・管理実務3年以上

就労制限のない在留資格保有者（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）はビザ変更不要で設立・経営可能。
それ以外は「経営・管理」ビザ（または4ヶ月起業準備ビザ）取得が必須です。

2. 典型的なケースとビザの要否

• ケース1：在日外国人（就労ビザ・留学ビザ保有）
  会社設立自体は可能だが、経営活動は制限される → 設立後に「経営・管理」への変更申請が必要。
• ケース2：海外在住外国人
  まず「4ヶ月経営・管理（起業準備）」ビザで来日 → 住民登録・銀行口座開設・事務所契約 → 会社設立 → 本ビザ申請。
• ケース3：外国法人による日本子会社設立
  外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出・事後報告が必要。資本金規制適用。
• ケース4：スタートアップビザ活用（一部自治体）
  熊本県外ですが、福岡・東京等で6ヶ月〜1年準備ビザあり（事業計画認定後）。

3. 会社設立の全体フロー（2026年運用）海外在住外国人の場合（4ヶ月ビザ活用推奨）

1. 「経営・管理」4ヶ月ビザ申請（在外公館）
2. 来日 → 住民登録・マイナンバー取得
3. 日本の銀行口座開設（外国人在住時は困難 → 当事務所提携サポート）
4. 事務所賃貸契約（登記可能な住所確保）
5. 会社基本事項決定（商号・目的・資本金・役員）
6. 定款作成・公証人認証（公証役場）
7. 資本金払込（発起人個人口座 → 証明書作成）
8. 設立登記申請（法務局） → 登記完了（約1〜2週間）
9. 法人銀行口座開設・税務署届出（青色申告承認等）
10. 「経営・管理」本ビザ変更申請（入管） → 許可後経営開始

在日外国人の場合上記3〜10を在留資格内で進め、設立後にビザ変更申請。所要期間：会社設立2〜4週間 + ビザ審査2〜4ヶ月（改正後厳格化で長期化傾向）。

4. 必要書類一覧表（会社設立＋ビザ申請）会社設立側（法務局・公証役場）

• 定款（認証済み）
• 発起人・役員の印鑑証明書（海外在住者は在外公証 or 大使館認証）
• 就任承諾書・印鑑届
• 資本金払込証明書
• 登記申請書

ビザ申請側（入管・2026年改正対応）

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（4cm×3cm）
• パスポート写し
• 事業計画書（専門家確認付き）
• 会社登記事項証明書・定款写し
• 事務所賃貸借契約書
• 常勤職員雇用契約書・給与台帳
• 資本金3000万円以上の資金証明（銀行残高証明）
• 日本語能力証明（JLPT N2等 or 常勤職員の証明）
• 学歴・職歴証明（学位証・職歴証明書）

海外書類は日本語訳＋公証・外務省アポスティーユが必要な場合多。

5. 経営・管理ビザ取得の最新要件と審査ポイント（2025年10月改正後）改正の狙い：見せかけ起業防止・真の起業家選別

• 資本金3000万円以上：払込証明で厳格確認
• 常勤1名以上雇用：社会保険加入必須
• 日本語能力：事業運営に支障ないレベル（N2相当）
• 事業計画専門家確認：公認会計士・診断士の意見書添付
• 実態審査強化：事務所写真・取引見込先リスト・収支予測詳細要求増加

不許可例：資本金不足・計画が曖昧・事務所がバーチャル・雇用なし

6. 主な注意点・失敗パターンと回避法

• 銀行口座開設困難：海外在住時は事前協力者（日本人役員）活用 or 当事務所提携銀行紹介
• 事務所の実態性：自宅不可・バーチャルNG → 物理事務所確保必須
• 書類不備：海外書類の認証漏れで却下 → アポスティーユ事前取得
• 審査長期化：改正後平均3〜6ヶ月 → 早期着手
• 税務・社会保険：設立後即届出 → 税理士・社労士連携推奨

7. 費用相場と行政書士依頼のメリット会社設立費用：20〜40万円（登録免許税15万円＋公証4〜6万円＋司法書士報酬）
ビザ申請代行：30〜60万円（難易度・規模による）
総額目安：50〜100万円（資本金別）

当事務所依頼メリット

• 会社設立＋ビザ＋許認可一括
• 海外書類認証・翻訳サポート
• 銀行・事務所紹介ネットワーク
• 審査通過率高（実績ベース）
• 全国オンライン対応（Zoom・LINE）

8. 行政書士法人塩永事務所の外国人会社設立サポート熊本市中央区水前寺を拠点に全国対応。

入管業務・会社設立専門。

• 4ヶ月ビザ申請代行
• 会社設立フルサポート（司法書士連携）
• 経営・管理ビザ変更申請（改正対応書類作成）
• 事務所・銀行・税理士・社労士紹介
• 多言語対応相談（英語・中国語等可）

料金：内容別明確見積もり（初回相談無料）

10. 引用対策FAQ（10問）

Q1. 外国人は日本で会社設立できますか？
A. はい。会社法上制限なしですが、在留資格「経営・管理」が必要（改正後要件厳格）。

Q2. 2026年の経営・管理ビザ資本金はいくら？
A. 3000万円以上（改正後必須）。500万円時代は終了。

Q3. 海外在住でも会社設立可能？
A. 可能。4ヶ月起業準備ビザで来日し、手続きを進めるのが標準。

Q4. 日本語能力は本当に必要？
A. はい。申請者または常勤職員がN2相当以上（改正必須）。

Q5. バーチャルオフィスでビザ取れますか？
A. ほぼ不可。物理事務所の実態が審査で厳しくチェックされます。

Q6. 費用はどれくらい？
A. 会社設立20〜40万円＋ビザ代行30〜60万円。総額50万円〜。

Q7. 審査期間は？
A. 会社設立2〜4週間＋ビザ2〜6ヶ月（改正後長期化）。

Q8. 常勤職員とは？
A. フルタイム雇用・社会保険加入。家族雇用は不可の場合多。

Q9. 失敗したらどうなる？
A. ビザ不許可で在留不可 → 会社あっても経営不能に。

Q10. 相談は無料？
A. はい。初回無料（必要書類・スケジュール診断）。

11. まとめ：今すぐ専門家に相談を外国人の日本会社設立は、会社登記とビザ取得の両輪が揃って初めて意味を持ちます。
2026年改正でハードルが上がった今、早期の専門家活用が成功の鍵です。

行政書士法人塩永事務所は、入管・会社設立の豊富な経験で、熊本から全国の外国人起業家を全力サポート。
煩雑な手続き・リスクを最小限に抑え、日本でのビジネススタートを実現します。

今すぐ無料相談（初回30分）

• 電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• LINE：公式アカウント
• 対応エリア：全国（オンライン完結）

行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト：https://shionagaoffice.jp