【2026年最新版】太陽光発電の名義変更完全ガイド

相続・売買・贈与・FIT認定変更まで徹底解説｜行政書士法人塩永事務所（全国対応）

最終更新：2026年

はじめに｜太陽光発電の名義変更は「必ず行うべき重要手続き」

太陽光発電設備の所有者が変更された場合、必ず名義変更手続きを行う必要があります。

太陽光発電は単なる設備ではなく、次のような複数の制度・契約と紐づいています。

主な関係制度

経済産業省の事業計画認定（FIT制度・FIP制度）
電力会社との売電契約（受給契約）
メーカー保証
損害保険契約
補助金制度
土地・建物の権利関係

これらの名義が旧所有者のままの場合、

売電収入が受け取れない
FIT認定が取り消される
メーカー保証が無効になる
将来の売却や相続でトラブルになる

といった重大な問題が発生する可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に太陽光発電設備の名義変更手続きを全国対応でサポートしています。

この記事では

太陽光名義変更が必要な理由
名義変更が必要なケース
具体的な手続きの流れ
必要書類
よくあるトラブル

について、実務に基づき詳しく解説します。

太陽光発電の名義変更とは

太陽光発電の名義変更とは、発電設備の所有者変更に伴い、関係する契約や認定の名義を新所有者へ変更する手続きを指します。

主な変更対象は次の通りです。

変更対象

FIT・FIP事業計画認定
電力会社の売電契約
メーカー保証
損害保険
土地・建物の登記
補助金関係

これらを適切に変更しない場合、発電事業そのものが成立しなくなる可能性があります。

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

太陽光設備の名義変更は、主に次のケースで必要になります。

相続による名義変更

最も多いケースです。

所有者が亡くなり、相続人が発電設備を引き継ぐ場合、

相続手続き
FIT認定変更
売電契約変更

を行う必要があります。

主な必要書類

戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人同意書
印鑑証明書

太陽光発電付き住宅の売買

中古住宅購入時に太陽光が付いている場合、発電設備も同時に譲渡されます。

この場合、

FIT認定変更
売電契約変更

を行わなければなりません。

投資用太陽光発電所の売却

近年増えているケースです。

太陽光発電所は

収益不動産
投資商品

として売買されることが多く、譲渡時には必ず名義変更が必要になります。

贈与

親族間で太陽光設備を移転する場合です。

ただし、設備の評価額によっては贈与税が発生する可能性があります。

法人の組織変更

次の場合にも名義変更が必要です。

会社合併
会社分割
商号変更
事業譲渡

太陽光名義変更で最も重要な手続き

太陽光名義変更で最も重要なのが

経済産業省の事業計画認定変更申請

です。

これは再生可能エネルギー特別措置法に基づく制度で、FIT制度・FIP制度の根幹となる手続きです。

この変更申請を行わない場合、

FIT認定取消の対象となる可能性があります。

FIT制度とは

FIT制度（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で電力会社が買い取る制度です。

太陽光発電の多くはこの制度を利用しています。

FIT認定を受けると

売電単価固定
長期間売電可能

というメリットがあります。

ただし、設備所有者が変わる場合は認定変更申請が必須です。

太陽光名義変更の具体的手続き

太陽光の名義変更は、複数の手続きを同時に進めます。

① FIT事業計画認定変更申請

申請先

JPEA代行申請センター

申請方法

再生可能エネルギー電子申請システム

主な必要書類

売買の場合

譲渡契約書
譲渡証明書
印鑑証明書
住民票

相続の場合

戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人同意書

審査期間

3〜6か月程度

② 電力会社の売電契約変更

売電収入を新所有者が受け取るための手続きです。

主な提出書類

受給契約変更申込書
口座振替依頼書
設備情報

手続き期間

約1〜2か月

③ 土地・建物の名義変更

野立て太陽光の場合、土地所有権が関係します。

この場合は

法務局で登記変更

が必要になります。

通常は司法書士が担当します。

④ メーカー保証の名義変更

太陽光設備には一般的に

パネル保証（20〜25年）
出力保証
パワーコンディショナー保証

などがあります。

所有者変更時には保証継承手続きが必要です。

⑤ 損害保険の名義変更

太陽光発電設備には

火災保険
動産総合保険

などが設定されている場合があります。

保険契約者変更が必要になります。

⑥ 補助金関係の届出

自治体補助金を受けている場合、

名義変更届出
補助金返還

が必要な場合があります。

太陽光名義変更の注意点

太陽光名義変更では次のトラブルが多く発生しています。

旧所有者と連絡が取れない

FIT申請では旧所有者の情報が必要です。

売買契約時に書類を確保しておくことが重要です。

設備IDが不明

設備IDは

電力会社
売電通知

などで確認できます。

書類不備による差戻し

FIT変更申請は差戻しが多い手続きです。

書類不備があると数ヶ月遅れることがあります。

名義変更をしない場合のリスク

太陽光名義変更を放置すると次のリスクがあります。

主なリスク

売電収入が受け取れない
FIT認定取消
保証無効
相続トラブル
発電所売却不可

太陽光発電所は数百万〜数千万円の資産です。

適切な管理が重要です。

行政書士法人塩永事務所の太陽光名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電の名義変更を全国対応でサポートしています。

主なサポート

FIT認定変更申請
JPEA電子申請
売電契約変更
相続書類作成
必要書類収集
保険変更サポート

全国オンライン対応可能です。

当事務所のサポート事例

中古住宅購入に伴う名義変更

熊本市の中古住宅購入者が太陽光設備を取得。

対応

FIT変更申請
売電契約変更

結果

約3か月で売電開始。

相続による発電所承継

親から太陽光発電所を相続。

対応

遺産分割協議書作成
FIT変更申請

結果

約4か月で名義変更完了。

よくある質問（FAQ）

太陽光名義変更にはどのくらい時間がかかりますか

FIT変更申請は
3〜6か月程度が一般的です。

自分で名義変更できますか

可能ですが

電子申請
書類作成
契約整理

など専門知識が必要です。

専門家への依頼が増えています。

旧所有者と連絡が取れない場合どうすればいいですか

電力会社・関係機関から情報取得できる場合があります。

専門家へ相談することをおすすめします。

太陽光名義変更のご相談

太陽光発電の名義変更は専門性が高い手続きです。

行政書士法人塩永事務所では
全国対応で太陽光名義変更をサポートしています。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL
096-385-9002

MAIL
info@shionagaoffice.jp

公式サイト
https://shionagaoffice.jp

初回相談無料です。
お気軽にご相談ください。

まとめ

太陽光発電の名義変更は

売電収入確保
法令遵守
資産管理

のために重要な手続きです。

しかし

FIT変更申請
電力会社契約
保険
登記

など複数の手続きが必要になります。

行政書士法人塩永事務所では
太陽光名義変更を全国対応でサポートしています。

お気軽にご相談ください。