【熊本でビザ申請なら】行政書士法人塩永事務所｜特定技能・就労ビザ・永住・帰化まで一括サポート
熊本でのビザ申請や外国人材の受入れについてお悩みの企業様・個人様へ。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、入管業務（在留資格申請）に特化した行政書士事務所として、特定技能・就労ビザ・永住・帰化申請まで、幅広い在留資格に対応しています。
当事務所は、出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関（登録番号：26登-012957）であり、2026年1月より本格稼働予定です。特定技能外国人に対する法定支援からビザ申請手続き、外部監査までを一貫してサポートします。
熊本県内全域の企業様・個人様に対し、地域に根ざしたきめ細かな対応で、安心・確実な手続きをご提供します。
対応可能な主な在留資格（ビザ）
当事務所では、以下のような在留資格について、申請可能性の事前診断・必要書類のご案内・申請書類作成・入管への提出・追加対応まで、行政書士が責任を持って対応します。
- 特定技能（介護・外食・建設・農業・製造業など14分野）
- 技能実習（特定技能への移行支援を含む）
- 技術・人文知識・国際業務（エンジニア・専門職・事務職など）
- 経営・管理（外国人起業家・会社設立・事業運営）
- 高度専門職
- 永住許可申請
- 帰化申請
- 家族滞在
- 特定活動・留学 ほか
企業様向けには、業種・職務内容・外国人材の学歴・職歴などを丁寧にヒアリングし、 「どの在留資格が最も適切か」「許可の見込みが高いか」を検討したうえで、最適な在留資格と申請戦略をご提案します。
登録支援機関としての強み（特定技能外国人受入れ企業様向け）
当事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、特定技能外国人に対する義務的支援10項目を確実に実施します。
2026年1月から本格稼働し、熊本県内の企業様を中心に、順次支援実績を積み重ねていく予定です。
主な支援内容（特定技能外国人への法定支援）
- 事前ガイダンスの実施
- 入国時の出迎え・各種手続き案内
- 住居の確保支援・生活オリエンテーション
- 生活相談窓口の設置（日本語・多言語対応）
- 公的手続きの支援（住民登録・社会保険加入など）
- 日本語学習機会の案内
- 就労状況の定期確認・報告
- 日本人との交流機会の提供
- 転職支援（やむを得ない場合）
- 定期的な面談・フォローアップ（概ね3か月ごと）
これら全10項目をワンストップで対応し、企業様の負担を大幅に軽減します。
企業様のメリット
- 外国人材の定着率・満足度の向上
- 自社で支援体制を構築する負担の軽減
- 法令遵守体制の強化（違反リスクの低減）
- 相談窓口の明確化（24時間対応可能な体制構築の支援）
また、インドネシアをはじめとする信頼できる送出機関との連携を強化し、適正な人材マッチングもサポートしています。
外部監査・監理団体支援（技能実習・育成就労関連）
技能実習制度や、今後本格運用が見込まれる育成就労制度への移行を検討されている企業様・監理団体様向けに、外部監査業務も行っています。
当事務所には、外部監査人養成講習を修了した行政書士が在籍しており、熊本県内の監理団体・監理支援機関に対して、第三者の立場から外部監査を実施することが可能です。
外部監査の主な内容
- 3か月ごとの定期監査の実施
- 監査報告書の作成・提出
- 法令違反・不備の指摘と是正に向けた助言
- 行政機関（入管・監理団体等）への報告対応
- 技能実習から育成就労制度への移行に関する支援
第三者によるチェックを通じて、コンプライアンスの強化と制度運用の適正化を図ることができます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由
当事務所は、熊本ではまだ少ない 「ビザ申請」＋「登録支援機関」＋「外部監査」 の三つの機能を一体的に提供できる事務所です。
- ビザ申請の専門性 入管業務に特化した行政書士が在籍し、多数の申請実績をもとに、許可の可能性を重視した書類作成・申請を行います。
- 登録支援機関としての実務視点 自ら特定技能外国人への法定支援を行う立場だからこそ、企業様の実務負担を最小限に抑えた、現実的で運用しやすい支援プランをご提案できます。
- 地域密着のトータルサポート 熊本市を中心に、熊本県内全域に対応。 不動産業者・日本語教室・地域団体などとのネットワークを活かし、住居探しや生活支援、日本語学習環境の整備など、生活面も含めた総合的なサポートが可能です。
よくある質問（熊本の企業様・個人様からのご相談）
Q. 対応エリアはどこまでですか？ A. 熊本市を中心に、合志市・菊陽町・宇土市・八代市・天草市など、熊本県内全域に対応しています。内容によっては県外からのご相談も可能です。
Q. オンラインでの相談はできますか？ A. はい、可能です。Zoom・電話・メールなどを利用し、全国からのご相談に対応しています。
Q. 外国人材の生活支援（住居・日本語教育など）もお願いできますか？ A. はい。熊本市内・周辺地域のネットワークを活かし、住居確保のサポート、日本語教室や地域団体との連携による生活支援など、ビザ申請にとどまらない支援が可能です。
Q. 初回相談は有料ですか？ A. 初回相談は無料です。申請の可能性やリスクの有無、必要な在留資格の方向性などについて、事前に丁寧にご説明します。
Q. 制度が複雑でよく分からず不安です… A. 技能実習から特定技能、さらに今後の育成就労制度への移行まで、制度を横断した一貫支援が可能です。現状の受入れ体制や今後の方針を伺いながら、最適なスキームをご提案します。
熊本での外国人材受入れ・ビザ申請はお任せください
行政書士法人塩永事務所は、 「企業様」と「外国人材」の双方が安心して働き・暮らせる環境づくりを目指し、法的手続きから生活支援までトータルでサポートします。
まずは無料相談から、お気軽にご連絡ください。 専門の行政書士が、現在の状況やお悩みを丁寧にお伺いし、最適な選択肢をご案内します。
行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
- 受付時間：平日9:00〜18:00 ※土日祝も事前予約により対応可能
熊本でビザ申請・特定技能・外国人材受入れをご検討中の企業様・個人様は、ぜひ一度ご相談ください。