【熊本でビザ申請なら】行政書士法人塩永事務所｜特定技能・就労ビザ・永住・帰化まで完全サポート！

熊本でビザ申請や外国人材受入れにお困りの企業様・個人様へ

熊本市中央区を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、入管業務（在留資格申請）に特化した専門事務所です。

当事務所は、出入国在留管理庁に正式登録された**登録支援機関（登録番号：26登-012957）**として、2026年1月より特定技能外国人への法定支援を本格始動いたしました。ビザ申請から登録支援、外部監査までを一貫して引き受ける「外国人材活用のトータルパートナー」として、熊本県内全域の企業様・個人様を地域密着でサポートします。

1. 熊本で対応可能な主な在留資格（ビザ）

幅広い在留資格に対応し、申請可能性の事前診断から書類作成、入管への申請取次まで責任を持って行います。

特定技能ビザ： 介護・外食・建設・農業・製造業など、全分野の申請に対応。
技術・人文知識・国際業務： エンジニア、通訳、デザイナー等の専門職向け。
経営・管理ビザ： 外国人起業家による日本での会社設立・経営。
永住・帰化申請： 日本への定住を希望される方のための長期的なサポート。
家族滞在ビザ： 外国人従業員やその家族の呼び寄せ。
技能実習（移行支援含む）： 既存制度から特定技能・育成就労へのスムーズな橋渡し。

企業様へのアドバイス： 職務内容と学歴・職歴の整合性を精査し、許可率を最大化する戦略的な申請プランをご提案します。

2. 登録支援機関としての強み（特定技能）

2026年1月より本格稼働した登録支援部門では、義務的支援10項目を正確かつ迅速に実施します。

主な支援内容：

入国前後のサポート： 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住民登録等の公的手続き。
生活基盤の整備： 住居確保の支援、銀行口座開設、携帯電話契約の同行。
継続的なフォロー： 3か月ごとの対面面談、多言語による生活相談、日本語学習の支援。
地域交流・転職支援： 日本人との交流促進、やむを得ない事由による転籍のサポート。

企業様のメリット：

自社支援の負担をゼロにし、本来の業務に集中できる。
法令遵守（コンプライアンス）の徹底により、行政処分リスクを回避。
インドネシア等の信頼できる送り出し機関との連携による、質の高い人材マッチング。

3. 外部監査・監理団体支援（技能実習・育成就労関連）

技能実習制度から新制度「育成就労」への移行を見据えた監理・監査体制の強化をサポートします。

当事務所には外部監査人養成講習を修了した行政書士が在籍しており、熊本県内の監理団体・監理支援機関向けに客観的な外部監査を実施可能です。

3か月ごとの定期監査および報告書の作成。
法令違反の未然防止と是正指導。
第三者視点によるコンプライアンスの強化。

4. 当事務所が選ばれる3つの理由

熊本県内でも数少ない**「ビザ申請＋登録支援＋外部監査」**の三機能を一括提供できる事務所です。

圧倒的な許可実績： 入管業務に特化したプロが、難易度の高い案件も徹底したヒアリングで許可へ導きます。
実務直結の支援プラン： 2026年度最新の運用ルールに基づき、現場の負担を最小限に抑えた現実的な支援を提案します。
地域ネットワークの活用： 熊本市内の不動産業者や地域団体、日本語教育機関と連携。生活面までバックアップします。

よくある質問（FAQ）

Q. 対応エリアはどこまでですか？
- A. 熊本市を中心に、合志市、菊陽町、宇土市、八代市、天草市など、熊本県内全域をカバーしています。
Q. 初回相談は有料ですか？
- A. 初回相談は無料です。申請が可能かどうかの「事前診断」も無料で行います。
Q. 育成就労制度への移行が不安なのですが……
- A. 制度移行の過渡期における対策も万全です。横断的な知識で一貫支援いたします。

お問い合わせ先

熊本での外国人材受入れ・ビザ申請は、地域密着の行政書士法人塩永事務所にお任せください。

電話： 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00 / 土日祝も予約制で対応可）
メール： info@shionagaoffice.jp
所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト： https://shionagaoffice.jp