**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）**は、熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可に関する各種手続きを専門的にサポートしております。

主な取扱業務

建設業許可 新規申請／更新申請／業種追加申請／各種変更届出（役員変更・営業所変更 等）

お客様の事業状況に応じて、許可取得から更新・変更手続きまで迅速かつ確実にサポートいたします。

---

建設業許可とは

建設業を営む場合、個人・法人を問わず、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業許可の取得が義務付けられています。

軽微な建設工事の基準（2026年現在）

上記基準を超える工事を請け負う場合は、必ず建設業許可を取得する必要があります。

---

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得することで、次のようなメリットが得られます。

• 公共工事の入札に参加できる
• 元請企業からの信頼性が高まる
• 金融機関からの融資を受けやすくなる
• 大規模工事の受注が可能になる
• 現場入場の手続きがスムーズになる

事業拡大を目指す建設業者にとって、建設業許可は重要な経営基盤となります。

---

建設業許可取得のための5つの要件

建設業許可を取得するには、建設業法に基づき、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 適切な経営管理体制を有すること

令和2年10月の制度改正により、「経営業務の管理責任者」の設置要件から、組織として適切な経営体制を有することの証明へ変更されました。具体的には、常勤役員等が建設業の経営経験を有しているか、または経営経験者を補佐する体制が整っていることが求められます。

② 営業所ごとに専任技術者を配置していること

各営業所に、国家資格の保有者、指定学科卒業＋所定の実務経験者、または実務経験10年以上の者を専任技術者として配置する必要があります。

③ 請負契約に関する誠実性があること

申請者および役員等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為を行うおそれがないことが求められます。

④ 財産的基礎または金銭的信用があること

一般建設業の場合、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力のいずれかを満たす必要があります（特定建設業はより厳しい基準が適用されます）。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

成年被後見人・被保佐人、復権していない破産者、禁錮以上の刑を受け一定期間を経過していない者等に該当しないことが必要です。なお実務上、社会保険への適切な加入も重要な確認事項となります。

---

建設業許可の業種（29業種）

建設業法では、請け負う工事の内容に応じて以下の29業種が定められており、該当する業種の許可を取得します。

土木工事業／建築工事業／大工工事業／左官工事業／とび・土工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物工事業／鉄筋工事業／舗装工事業／しゅんせつ工事業／板金工事業／ガラス工事業／塗装工事業／防水工事業／内装仕上工事業／機械器具設置工事業／熱絶縁工事業／電気通信工事業／造園工事業／さく井工事業／建具工事業／水道施設工事業／消防施設工事業／清掃施設工事業／解体工事業（平成28年6月追加）

熊本県で申請する場合、業種ごとに要件を満たす専任技術者の配置が必要です。

---

建設業許可申請の流れ（熊本県）

① 初回相談（無料）　現状をヒアリングし、許可要件への該当可能性を確認します。

② 必要書類の収集・準備　工事契約書、請求書、領収書、資格証、実務経験証明書等を準備します。実務経験10年で申請する場合は、事前に熊本県土木部（各土木事務所）での事前確認を推奨しています。

③ 申請書類の作成　当事務所が申請書類一式を作成します。納税証明書・身分証明書・登記事項証明書・登記されていないことの証明書の取得代行も可能です。

④ 熊本県土木事務所へ申請提出　申請締切の目安は毎月10日・20日・月末です。

⑤ 審査　審査期間は約1か月程度です（代表者面接が実施される場合があります）。

⑥ 許可取得　許可取得後、許可通知書をお届けします。

---

主な申請書類

建設業許可申請は書類量が多く、常勤性・実務経験・財産的基礎の証明が特に重要です。主な書類は以下のとおりです（申請内容により異なります）。

建設業許可申請書／役員等一覧表／営業所一覧表／専任技術者一覧表／工事経歴書／直近3年の工事施工金額／常勤役員等証明書／略歴書／専任技術者証明書／誓約書／健康保険等加入状況／財務諸表／登記事項証明書／定款（法人の場合）／納税証明書／身分証明書／登記されていないことの証明書／営業所・財産的基礎確認資料 等

※2022年以降の最新様式に対応しています。

---

許可の有効期限と更新

建設業許可の有効期間は5年間です。更新申請は有効期限の30日前までに行う必要があります。期限を過ぎると新規申請の扱いとなるため、早めの手続きをお勧めします。

---

申請手数料（知事許可）

新規申請・更新申請ともに 90,000円

---

建設業許可がない場合のリスク

• 軽微な工事以外の受注ができない
• 公共工事に参加できない
• 元請企業の現場に入場できない
• 金融機関からの融資が不利になる
• 取引先からの信頼を得にくい

近年では、元請企業から許可取得を条件とするケースも増加しています。

---

熊本で建設業許可をお考えの方へ

熊本県での建設業許可取得をご検討の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。地元熊本に根ざした専門サポートで、許可取得から更新・変更手続きまで一貫してお手伝いいたします。

行政書士法人 塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/