熊本市での会社設立・創業融資を完全サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本市で会社設立をお考えの皆様、手続きの煩雑さや資金繰りに不安を感じていませんか？

行政書士法人塩永事務所は、熊本市に特化した「起業支援コンサルティング」を提供しています。単なる登記書類の作成にとどまらず、最大規模の創業融資獲得と設立コストの最小化を同時に実現します。

熊本で会社設立するなら知っておきたい「3つの重要ポイント」

熊本市で起業する場合、自身で進めるよりも専門家を介した方が「安く・早く・資金に余裕を持って」スタートできる仕組みがあります。

ご自身で設立手続きを行うと、定款に貼る収入印紙代として40,000円の実費が発生します。当事務所は電子定款に対応しているため、この4万円を完全に0円に抑えることが可能です。

熊本市が実施する創業支援を受けることで、株式会社設立時の登録免許税が15万円から7.5万円に半減される優遇措置があります。当事務所では、この制度の活用方法についても具体的にアドバイスいたします。

会社設立直後が最も資金調達しやすいタイミングです。日本政策金融公庫や熊本銀行、肥後銀行などの「創業融資」を受けるための事業計画書作成をフルサポート。融資審査のプロの視点で、キャッシュフローの安定化を支援します。

熊本市を中心に、建設業、飲食業、IT、介護事業など多種多様な業種の設立実績があります。提携する司法書士・税理士・社労士と連携し、登記から社会保険、税務届出までワンストップで完結します。

私たちは「書類を作るだけ」の事務所ではありません。

STEP	内容	詳細
01. 無料相談	基本事項の決定	商号、目的、資本金、役員構成のコンサルティング。
02. 定款作成・認証	電子認証の活用	公証役場での認証を代行。印紙代4万円が不要になります。
03. 創業融資申請	事業計画書の策定	設立登記と並行して、金融機関への融資申し込みを準備。
04. 登記申請	提携司法書士が代行	法務局への申請。申請日が貴社の「創立記念日」となります。
05. 設立後の届出	税務・労務・許認可	税務署への開業届や、事業に必要な許認可（建設業等）を申請。

Q. 株式会社と合同会社、どちらが良いですか？

A. 信頼度を重視し将来的に増資や上場を視野に入れるなら「株式会社」、設立コストを抑え自由に意思決定をしたいなら「合同会社」が推奨されます。熊本の商慣習に合わせたアドバイスをいたします。

Q. 融資を受けたいのですが、自己資金はいくら必要ですか？

A. 一般的には創業資金の1/10〜1/3程度の自己資金が望ましいとされますが、熊本市の制度や公庫の特例により、少ない自己資金でも融資を成功させた事例が多数あります。まずはご相談ください。

Q. 相談してから設立まで何日かかりますか？

A. 最短で1週間〜10日程度での申請が可能です。ただし、融資の実行までは1〜2ヶ月を要するため、早めの準備をお勧めします。

会社設立は、ゴールではなく「スタート」です。私たちは、法務・財務のパートナーとして、貴社が10年、20年と続く企業へと成長できるよう、誠心誠意サポートいたします。

熊本市での会社設立、創業融資、事業計画の作成など、お気軽にご連絡ください。