熊本市での会社設立・創業融資フルサポートガイド

熊本市で新たに事業をスタートさせる起業家の皆様へ。

会社設立は単なる手続きではありません。その後の経営を左右する**「資金調達（融資）」や「許認可」**を見据えた戦略的な設計が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市に特化したサポート窓口を設置し、書類作成から融資・補助金活用まで、経営者が本業に専念できる環境をトータルで構築いたします。

当事務所は熊本市を拠点に、長年多くの起業家・企業経営者の皆様を支援してまいりました。

法人設立コンサルティング
- 株式会社・合同会社など最適な組織形態の提案。
- 電子定款作成による印紙代（4万円）のコスト削減。
創業融資・資金調達サポート
- 日本政策金融公庫「新創業融資制度」等の申請支援。
- 融資審査を通過するための事業計画書・収支計画書の策定補助。
補助金・助成金活用
- 「熊本市特定創業支援等事業」の活用アドバイス。
- 国や自治体の最新補助金情報の提供と申請実務。
許認可申請・各種契約書
- 建設業、飲食業、運送業など、事業開始に必要な許可取得の代行。

会社設立と融資を並行して進めることが、早期立ち上げの鍵となります。

ステップ	内容	ポイント
1. 事前準備	商号・目的・資本金の決定	融資を受ける際、事業目的の記載内容は審査に影響します。
2. 定款作成・認証	公証役場での定款認証	電子定款により、印紙代4万円を節約可能です。
3. 資本金の払込	発起人口座への入金	融資審査では「自己資金」の蓄積過程もチェックされます。
4. 登記申請	法務局への申請（提携司法書士）	申請日が「会社設立日」となります。
5. 融資申請・届出	金融機関への面談・税務署への届出	設立後すぐに融資実行を受けられるよう、設立前から準備します。

熊本市で起業する場合、以下の制度を最大限活用することをお勧めします。

特定創業支援等事業:

熊本市の創業支援（セミナー受講等）を受けることで、**登録免許税の軽減（株式会社なら最低15万円→7.5万円）**や融資利子の補給などの優遇措置を受けられる場合があります。
地域特有の許認可:

熊本市内の特定の地域や業種によっては、独自の条例や保健所、警察署への届出が優先されるケースがあります。当事務所ではこれら地域特有の要件を事前に調査いたします。

Q. 設立費用は全部でいくらかかりますか？

A. 株式会社の場合、実費（登録免許税や認証手数料）で約20万円〜が必要です。当事務所の電子定款作成を利用することで、印紙代4万円を削減し、自己負担を抑えることが可能です。

Q. 自己資金が少なくても融資は受けられますか？

A. 創業融資では自己資金の額だけでなく、これまでの経験や事業計画の具体性が重視されます。熊本市の制度融資や公庫の制度を組み合わせることで、道が開けるケースが多くあります。

熊本市での新たな門出を、手続きの不安で停滞させてはいけません。行政書士法人塩永事務所は、法的エビデンスに基づいた正確な書類作成と、経営の命綱である資金調達サポートを通じて、あなたのビジネスを力強くバックアップします。

初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

📞 電話：096-385-9002

📧 メール：info@shionagaoffice.jp

ぜひ、ご相談ください。