【2026年最新情報】
**くまもと型応援補助金（くまもと型小規模事業者持続化補助金）**がいま大注目です！補助率は驚きの9/10（自己負担わずか1割）、上限は最大200万円。
熊本県内の小規模事業者にとって、まさに過去最大級のチャンスです。
申請から実績報告まで、**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）**がフルサポート。
現在、無料相談受付中！
くまもと型応援補助金とは（2026年2月最新）
物価高や人件費上昇の中で、小規模事業者の「稼ぐ力」強化と賃上げ実現を支援するために、熊本県が独自に実施する補助制度です。
国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用したくまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）で、
補助率：9/10（自己負担1割）
補助上限額：最大200万円（従業員数に応じて設定）
対象経費：コスト削減、生産性向上、販路拡大、人材確保など幅広く適用可能
予算規模は26億円。申請多数が予想され、予算に達し次第早期終了となります。
公募スケジュール（2026年版）
公募要領公開：2026年1月28日頃
申請受付開始：2026年2月24日（火）
申請締切：2026年9月30日（水）※予算消化次第で早期終了あり
申請方法：熊本県専用電子申請フォーム（2月24日公開予定）
問い合わせ：くまもと型応援補助金事務局（096-274-2760／2月24日開設）
補助上限額（常時使用従業員数による区分）
0人（従業員なし）：上限20万円
1〜4人：上限50万円
5〜9人：上限100万円
10〜20人：上限200万円
小規模事業者の定義
商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下
宿泊業・娯楽業：20人以下
製造業・その他：20人以下
※パート・アルバイトは労働時間で換算（週30時間未満は0.5人として計算）。
主な補助対象経費（活用例）
機械装置等費：自動食洗機、最新調理器具、生産管理システム、省エネ設備 等
広報費・WEB関連費：チラシ、看板、ホームページ制作、SNS広告、SEO対策
展示会出展費：物産展、オンライン展示会、旅費
新商品開発費：試作原材料、パッケージデザイン費用
外注・委託費：店舗改装、専門家コンサル、デジタルツール導入
「省エネ・IT化・販路拡大・人材確保」など、目的に合わせて柔軟に活用できます。
※交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。
採択を勝ち取るポイント（2026攻略法）
賃上げ・成長のストーリーを数値で明示：設備投資→売上増→賃上げの一貫性が鍵
gBizIDプライムの早期取得：電子申請必須。発行に1〜2週間程度
事業計画書の質が採択を左右：根拠ある数値・熊本県の重点方針（賃上げ・生産性向上）に沿った内容を
早めの準備が鉄則：26億円の予算でも早期終了の可能性あり
よくある質問（Q&A）
Q1. 誰が対象？
熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（法人・個人事業主・一部NPO等）。医療・宗教法人などは対象外。Q2. 補助率9/10は本当？
本当です。最大200万円のうち9割（180万円）が補助対象、自己負担は実質1割。Q3. 従業員0人でも申請可？
はい。上限20万円ですが、個人事業主・一人会社も対象です。Q4. 既に購入した設備は対象？
交付決定前の契約・発注分は対象外です。必ず決定通知後に着手を。Q5. 賃上げは必須？
義務ではありませんが、賃上げを含む計画は高評価傾向。Q6. 商工会の様式４は必要？
本補助金は県の電子申請方式のため不要です。国の持続化補助金とは別制度です。Q7. 行政書士法人塩永事務所のサポート費用は？
状況に応じた良心的な料金設定。成功報酬型にも対応、初回相談は無料です。Q8. 熊本以外からも相談できる？
熊本県内事業者が対象ですが、Zoom・郵送で全国からご相談可能。
当事務所サポートの特徴
認定経営革新等支援機関としての豊富な実績
採択率を重視した事業計画書の作成支援
電子申請から実績報告まで一貫対応
日曜・祝日・夜間も対応可（予約制）
くまもと型応援補助金を活用して設備投資・販路拡大・DX導入を実現する絶好の機会です。
まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp今すぐ行動を！最大200万円・補助率9/10のチャンスを逃さないでください。