熊本で外国人雇用・在留資格の手続きに困ったら｜行政書士法人塩永事務所
熊本で外国人雇用・在留資格（技能実習・特定技能・就労ビザ）の手続きに強い行政書士法人塩永事務所。
建設業許可・監理団体設立も対応。初回相談無料。TEL：096-385-9002
こんなお悩みはありませんか？
- 外国人を採用したいが、どのビザを取ればいいかわからない
- 在留資格の更新・変更手続きが複雑で自社では対応しきれない
- 労働契約書を外国語に翻訳して正確に説明する人手がない
- 建設業許可や警備業認定の更新時期が迫っているが手続きが不安
- 技能実習の外部監査に備えたいが、何を準備すればいいかわからない
- 監理団体や登録支援機関を設立して外国人材事業に参入したい
行政書士法人塩永事務所は、こうした熊本の企業の「困った」を丸ごと解決します。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本を拠点とする企業サポート専門の行政書士法人です。外国人雇用・在留資格手続きから、建設業・警備業などの許認可申請まで、企業担当者が悩む煩雑な手続きを一括してお引き受けします。当事務所自身が監理団体・登録支援機関を運営しているため、制度の実務ノウハウを直接共有できることが最大の強みです。
主要サービス
外国人雇用・在留資格申請
熊本で外国人を採用する企業向けに、就労ビザ・技能実習・特定技能など全ての在留資格手続きを代行します。労働関連法令に基づいた正確なアドバイスはもちろん、語学堪能な人材による労働契約書・就業規則の多言語翻訳、外国人従業員への母国語での内容説明、就業環境の整備・生活支援の相談まで幅広く対応します。
対応内容：就労ビザ申請／特定技能／技能実習／在留資格変更・更新申請／労働契約書の翻訳・説明／ハローワーク・出入国在留管理局への届出代行
各種許認可申請
建設業許可・警備業認定をはじめとする許認可は、年々要件確認が厳格化しており、不備が許されない重要な手続きです。専門知識を有する行政書士が申請書類の作成から提出まで一貫して担当し、効率よく確実に許可を取得します。継続的にご依頼いただくことで、次回更新や行政調査に備えた法令遵守の運用体制もともに整えます。
対応内容：建設業許可（知事・大臣）／警備業認定／産業廃棄物収集運搬業許可／古物商許可／各種更新申請
技能実習生監査・特定技能への移行支援
外部監査業務は、行政書士資格と外部監査人資格の両方を保有する専門家が担当します。実習計画どおりに業務が行われているか、関連業務・周辺業務の比率に問題はないか、指導・改善命令の対象となる懸念点はないかなど、企業が直面する課題に具体的にお答えします。
技能実習2号・3号を修了した外国人材は、技能試験・日本語試験が免除されて特定技能1号へ移行できます。一人前に育てた人材をそのまま継続雇用できるほか、一度帰国した優秀なスタッフを呼び戻すことも可能です。移行手続きから登録支援機関との連携まで一括対応します。
監理団体・組合設立支援
外国人材事業への参入を目指す企業向けに、協同組合の設立から監理団体の許可申請まで一貫サポートします。定款・各種規程の作成、所管庁への申請、外国人技能実習機構（OTIT）への監理団体許可申請と複数の手続きを並行して迅速に進めます。当事務所自身も監理団体を運営しているため、実務ノウハウを直接共有できます。
対応内容：組合設立認可申請／定款・規程類の作成／監理団体許可申請支援／許可取得後の運営アドバイス
登録支援機関の設立・運営支援
特定技能制度に対応した登録支援機関としてのスタートを手厚く支援します。法人設立から登録申請、業務フロー・各種帳票類の整備までワンストップで対応。はじめての方でも安心して事業を進められる体制を整えます。設立後の運営フェーズでの課題解決や法改正対応も継続してサポートします。
予防法務・契約書作成支援
契約書・覚書・誓約書の法的整合性チェック、就業規則・社内規程の作成支援を行います。M&A・事業承継後に必要となる許認可の変更手続きや関連する各種行政手続きの整理・代行も対応します。トラブルが起きてから対処するのではなく、問題を未然に防ぐ体制づくりをサポートします。
顧問契約のメリット
スポット依頼ではなく顧問契約を選ぶことで、コスト・スピード・安心感が大きく変わります。
1. いつでも相談できる安心感 電話・メールでいつでも相談可能。「これは申請が必要か」「この契約書の書き方で問題ないか」といった小さな疑問もすぐに解消でき、担当者が一人で抱え込む必要がなくなります。
2. 法令改正を見逃さない先行案内 在留資格制度・建設業法・労働関連法令は頻繁に改正されます。顧問契約のお客様には、貴社の事業に影響する改正情報をいち早くお知らせし、必要な対応策をご提案します。
3. 許認可の失効ゼロ管理 建設業許可・在留資格など全ての許認可の期限を当事務所が一括管理します。更新時期が近づいたら自動的にご連絡し、書類準備から申請まで対応。期限切れによる事業停止リスクをなくします。
4. 月額固定でコスト管理が楽に スポット依頼では費用が都度変動し、年間の予算が立てにくいという課題があります。顧問契約は月額固定のため、年間コストが明確になり経費計上も簡単です。
5. 貴社を熟知した専門家が即対応 スポット依頼では毎回、会社の概要・事業内容・過去の経緯を一から説明する手間があります。顧問契約なら担当行政書士が貴社を深く理解しているため、説明不要・即対応が可能です。
よくある質問
Q. 熊本で外国人を雇用する場合、どのビザが必要ですか？ 雇用する外国人の職種・業務内容・学歴・職歴によって必要な在留資格が異なります。技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、技能実習などが代表的です。無料相談でヒアリングの上、最適な在留資格をご案内します。
Q. 技能実習から特定技能へ移行するにはどうすればいいですか？ 技能実習2号または3号を良好に修了した方は、技能試験・日本語試験が免除されて特定技能1号に移行できます。在留資格変更申請が必要で、雇用企業が登録支援機関と支援委託契約を結ぶことも求められます。当事務所が申請代行から支援機関との連携まで一括対応します。
Q. 建設業許可の取得に必要な要件は何ですか？ 経営業務管理責任者の要件、専任技術者の要件、財産的基礎の要件（500万円以上）、誠実性・欠格要件などがあります。要件を満たすかの確認から書類作成・申請まで丸ごとサポートします。
Q. 監理団体の設立にはどのくらいの期間がかかりますか？ 組合設立認可申請から監理団体許可取得まで、一般的に3〜6か月程度かかります。定款・規程類の作成、所管庁への申請、OTITへの監理団体許可申請を並行して進めます。当事務所では書類整備を迅速に行い、最短でのスタートをサポートします。
Q. 初回相談は本当に無料ですか？ はい、完全無料です。「まだ依頼するか決めていない」「何が必要かわからない」という段階でも歓迎です。ご状況をお聞きした上で、必要な手続きと費用感をご説明します。
こんな企業様におすすめです
- 外国人材（技能実習・特定技能・就労ビザ）を雇用している、または採用を検討している
- 建設業・警備業など更新が必要な許認可を保有している
- 監理団体または登録支援機関を運営しており、継続的な法令対応が必要
- M&A・事業承継後に許認可の整理・承継手続きが発生している
- 法務・総務の専任担当がなく、行政手続きの対応に困っている
- コンプライアンス強化を経営課題として取り組んでいる
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002 受付時間：平日 9:00〜18:00（事前予約にて土日対応可）
初回相談無料
外国人雇用・在留資格手続き・許認可申請・監理団体設立など、どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。貴社の課題をお聞きした上で、最適なサポートプランをご提案します。