行政書士法人塩永事務所
企業サポート専門の法律事務所
〜 外国人材事業への参入をトータルサポート 〜
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点とする企業サポートに特化した行政書士法人です。外国人雇用・在留資格手続き、建設業・警備業をはじめとする各種許認可申請など、企業担当者が日々直面する複雑かつ煩雑な手続きを一括してお引き受けします。経験豊富な専門家が貴社の代わりに対応することで、担当者の業務負担を大幅に軽減し、本来の事業活動に集中していただける環境を提供します。
主要サービス
■ 外国人雇用支援
外国人雇用は、法令の複雑さや言語の壁から多くの企業担当者にとって不安の大きい分野です。当事務所では、労働関連諸法令に基づいた的確なアドバイスと万全のサポート体制で、企業のご担当者をバックアップします。
【対応サービス一覧】
- 在留資格・ビザ申請手続き全般（就労ビザ・特定技能・技能実習等）
- 語学堪能な人材による労働契約書・就業規則の多言語翻訳
- 雇用する外国人従業員への母国語による内容説明および各種通知対応
- 就業環境の整備に関するコンサルティング（社内規程・ハウスルール整備）
- 外国人従業員の生活支援（住居・行政手続き等の相談対応）
- ハローワーク・出入国在留管理局等の官公庁への届出・申請代行
■ 許認可申請
企業が適法に事業を行うために必要な許認可の取得は、年々要件確認が厳格化しており、不備が生じた場合のリスクは非常に大きいものです。当事務所では、専門知識を有する行政書士が申請書類の作成から提出までを一貫して担当し、効率的かつ確実な許認可取得を実現します。また、継続的にご依頼いただくことで、次回更新や行政調査に備えた法令遵守（コンプライアンス）の運用体制をともに構築します。
【主な取扱い許認可】
- 建設業許可（知事許可・大臣許可）
- 警備業認定
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 古物商許可
- その他、事業運営に必要な各種許認可申請
■ 予防法務
トラブルを未然に防ぐ「予防法務」として、以下のサービスを提供しています。契約書・覚書の整合性チェック、各種社内文書の作成支援を行うことで、企業運営上のリスクを最小化します。
- 契約書・覚書・誓約書等の法的整合性チェックおよびリーガルレビュー
- 就業規則・社内規程・各種同意書の作成支援
- M&A・事業承継後に必要となる許認可変更手続きの整理および申請代行
- 関連する行政手続き全般のワンストップ対応
■ 技能実習生監査・特定技能への移行支援
外部監査業務は、行政書士資格と外部監査人資格の両方を保有する専門家が対応します。「実習計画どおりに業務が実施されているか」「関連業務・周辺業務の比率に問題はないか」「指導・改善命令の対象となる懸念事項はないか」など、企業が抱えるさまざまな疑問・不安に対して具体的にご回答します。
【監査対応の主なポイント】
- 技能実習計画の実施状況確認と改善提案
- 関連業務・周辺業務の適正比率の検証
- 出入国在留管理庁・OTIT（外国人技能実習機構）対応のアドバイス
- 「特定技能」への在留資格変更可否の検討・移行支援
特定技能への移行のメリット：
一人前に育てた技能実習生をそのまま継続して自社で雇用できるほか、一度帰国した優秀な外国人材を再度呼び寄せることも可能です。人材育成コストを無駄にせず、定着率の向上につながります。
外国人材事業への参入をトータルサポート
外国人材の需要が高まる中、監理団体や登録支援機関として新たに事業を開始したいとお考えの企業様に向けて、設立準備から運営開始後のコンサルティングまでをワンストップで支援するサービスをご提供します。
当事務所自身が登録支援機関として実際に運営している実績を活かし、制度の詳細・実務ノウハウを余すことなく共有します。
■ サービス内容
◆ 組合設立支援
監理団体の運営に必要な協同組合等の設立を、手続きの初期段階からフルサポートします。必要書類の整備・作成から所管官庁への提出まで迅速に対応し、スムーズな設立を実現します。
- 組合設立認可申請の代行
- 定款・各種規程の作成支援
- 設立後の初期運営体制の構築アドバイス
◆ 監理団体の許可申請サポート
外国人技能実習機構（OTIT）への監理団体許可申請を支援します。申請書類の精度を高め、許可取得後の適正な運営に向けたアドバイスも継続して提供します。
- 監理団体許可申請書類の作成・提出支援
- 実習計画認定申請のサポート
- 許可取得後の法令遵守・運営アドバイス
◆ 登録支援機関の設立サポート
特定技能外国人の受入れに必要な「登録支援機関」としての登録から、運営開始までを包括的に支援します。法人設立から登録申請まで、はじめての方でも安心して進められる体制を整えます。
- 法人設立（株式会社・合同会社等）に関するご相談・手続き支援
- 登録支援機関登録申請書類の作成・提出代行
- 業務フロー・各種帳票類の整備サポート
◆ 運営コンサルティング
設立後の安定した運営を実現するため、実際の運営経験に基づいた実践的なアドバイスを継続して提供します。法改正への対応や行政指導・調査対応も含め、運営フェーズでの課題を徹底的にサポートします。
- 定期的な法令遵守状況の確認と改善提案
- 行政調査・指導への対応支援
- 制度改正に伴う運営体制の見直しアドバイス
当事務所の特徴・強み
| ワンストップサポート
組合設立から許可取得、運営支援まで一貫して対応。複数の専門家への依頼が不要で、コスト・時間を削減できます。 |
豊富な実務実績
自社で登録支援機関を運営しているため、制度の詳細や実際の運用ノウハウを直接共有できます。 |
| 外国人材制度への深い専門性
技能実習・特定技能・就労ビザ等、外国人材に関する制度全般に精通した専門家が対応します。 |
運営フェーズでの課題解決
設立支援だけにとどまらず、運営上の問題解決・法令改正対応まで継続してサポートします。 |
こんな企業様におすすめです
| ✔ これから監理団体や登録支援機関を設立し、外国人材事業に参入したい |
| ✔ 設立後の運営や制度理解に不安を感じており、継続的なサポートが欲しい |
| ✔ 外国人雇用に関する法令手続きを専門家に任せて本業に集中したい |
| ✔ 効率的に許認可申請を進め、確実に許可を取得したい |
| ✔ 他社と差別化した運営体制・コンプライアンス体制を構築したい |
| ✔ 技能実習生の特定技能への移行を検討しているが手続きが分からない |
ご相談・お問い合わせ
外国人材事業の立ち上げや運営に関するご質問・ご相談を承っております。初回ご相談は無料です。貴社の新たな挑戦を、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートします。
| 行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市 TEL：096-385-9002 【初回相談無料】平日 9:00〜18:00（事前予約にて土日対応可） |
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