【2026年最新】日本版DBSの概要と最新動向～子どもの安全を守る新制度
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
2024年6月19日成立の「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）に基づき、日本版DBS（性犯罪前歴確認制度）が導入されます。 2026年12月25日施行が決定し、子どもと接する事業者の対応準備が急務です。 本記事では、制度概要・最新スケジュール・外国人雇用への影響を行政書士視点で解説します。
1. 日本版DBSとは？
イギリスのDisclosure and Barring Service（DBS）をモデルとした制度で、子ども（18歳未満）と継続的に接する従事者の特定性犯罪前科を確認し、再犯防止を図ります。
主な概要
民間事業者：認定取得で「安全マーク」公表可能。個人事業主（ベビーシッター等）は対象外。
2. 2026年施行に向けた最新動向（2026年3月時点）
施行日2026年12月25日決定。こども家庭庁のロードマップ：
有識者検討会で議論中：対象業務範囲（送迎運転手等含むか）、個人情報保護、配置転換基準。 GビズID取得推奨。
3. ビザ申請・外国人雇用への影響
登録支援機関として、外国人従事者への実務影響を注視。
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就労ビザ（教育・技術・人文知識・国際業務）：対象事業所雇用時、日本＋母国犯罪歴証明書提出必須。取得期間・翻訳が課題。
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在留資格更新：現職で不適合発覚→配置転換・解雇→雇用継続性に影響、更新審査厳格化リスク。
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経営・管理ビザ：認定事業所経営時、管理体制（犯罪歴確認規程）が事業計画審査対象。
実務Tips：犯罪歴証明の事前取得・ビザ連動計画を推奨。
4. 事業者の準備ポイント
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体制整備：就業規則改正、研修実施、相談窓口設置、情報管理（要配慮個人情報）。
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認定申請：民間事業者はGビズIDで申請、安全アピール活用。
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外国人対応：母国証明書取得支援、雇用契約見直し。
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罰則：情報漏洩で罰金・懲役、体制不備で認定取消。
5. 当事務所のサポート（登録支援機関）
行政書士法人塩永事務所（26登-012957）は、以下の支援を提供：
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日本版DBS認定申請代行・体制構築アドバイス
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外国人犯罪歴証明取得・ビザ申請手続き
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雇用契約変更・在留資格更新コンサル
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多言語対応（英語・中国語）、オンライン相談、全国対応
強み：入管法・個人情報保護法専門、熊本県内実績豊富。
お問い合わせ
TEL：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
こども家庭庁HP（cfa.go.jp）最新情報を併せてご確認ください。子どもの安全と事業継続を、当事務所が全力サポートします！