育成就労制度における外部監査人とは

監理支援機関の許可要件・設置義務・行政書士の役割を解説

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
登録支援機関（登録番号：26登012795）

はじめに

2024年6月21日公布の「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）により、技能実習制度は2027年4月1日より育成就労制度へ移行します。 この移行に伴い、監理支援機関の許可要件が厳格化され、外部監査人の義務設置が中核要件となりました。

本記事では、外部監査人の概要・要件・職務を解説し、当事務所（登録支援機関）が行政書士として担う役割を紹介します。監理支援機関許可申請から運営支援までワンストップ対応可能です。​

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1. 育成就労制度と監理支援機関の概要

技能実習制度からの移行

育成就労制度は、外国人材の育成・雇用を目的とし、原則3年間で特定技能1号水準へ引き上げることを目指します。 人材確保を明確化し、不正防止を強化した新制度です。

監理支援機関とは

育成就労法第23条第1項許可を受けた、非営利法人（事業協同組合等）です。 主な業務：​

• 監理型育成就労実施者（受入企業）と育成就労外国人の雇用あっせん

• 実施者に対する監理（計画適正実施の確認・指導）​

旧監理団体は、新規許可申請が必要です。​

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2. 外部監査人の設置義務：法的根拠

育成就労法第25条第1項第5号・主務省令により、内部監査（監事等）に加え、以下の外部監査体制が義務付けられています。​

「監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務執行の監査を公正・適正に遂行できる知識・経験を有する者に、役員の監理支援事業職務の監査を行わせる措置」​

技能実習との違い：外部役員は選択制でしたが、本制度では全監理支援機関に必須。独立性がより厳格化。

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3. 監理支援機関の主な許可要件

外部監査人設置以外：

外部監査人はこれらを支える基幹要件です。​

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4. 外部監査人の要件

出入国在留管理庁基準の3要件：

① 養成講習修了（3年ごと）

主務認定機関の「監理責任者等講習」（約6時間、合格率80%以上）を受講。​

② 専門資格・知見

• 弁護士・行政書士・社会保険労務士等

• 育成就労知見保有者（実務経験者含む）

③ 独立性（欠格事由なし）

• 実施者・監理支援機関の現役／過去5年以内役員・職員でない

• 上記者の配偶者・二親等以内親族でない

• 構成員・役職員でない

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5. 外部監査人の職務内容

役員の監理支援事業職務執行を監査。

定期確認（3か月1回以上）

• 監理費の適正性（用途開示・過剰徴収なし）

• 監理業務の実施（月1回実地確認・3か月監査）

• 外国人保護（暴行・保証金・旅券取上禁止）

• 書類管理（管理簿・記録の適正）

• 労働法令遵守（是正指導）​

報告書を作成・主務庁提出。

現地監査同行（年1回以上）

実施者事業所・宿舎確認、報告書作成。​

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6. 行政書士（登録支援機関）の適性と役割

行政書士は、入管法・労働法の専門性を活かし、外部監査人に最適です。​

当事務所の強み：

• 登録支援機関として、特定技能・育成就労の支援実績豊富（登録番号：29-01-0001）​

• 在留資格申請取次資格保有で、外国人保護・法令遵守を専門的に監査

• 独立性・守秘義務を行政書士法で保証

• 書類・行政手続の精通で、効率的な監査実施

登録支援機関の知見を活かし、監理支援の質向上を支援します。

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7. 今すぐの準備ポイント

施行（2027年4月1日）に向け：​

• 要件適合外部監査人の早期選任（講習調整含む）

• 許可申請書類（同意書・履歴・証明添付）準備

• 体制整備（役職員配置等）​

旧監理団体は移行申請を急ぎましょう。​

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8. 当事務所のサービス（登録支援機関×外部監査人）

行政書士法人塩永事務所は、以下のサービスを提供：

• 外部監査人就任（許可要件充足）

• 定期確認・同行監査・報告書作成

• 監理支援機関許可申請代行

• 育成就労計画アドバイス・法令相談（登録支援機関として）

熊本県内・全国対応。許可取得から運営までサポート。​

お問い合わせ：TEL 096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

育成就労制度の信頼構築に、当事務所の登録支援機関ノウハウを活用ください