**育成就労の外部監査人とは

― 行政書士法人塩永事務所による最新実務解説 ―**

2024年4月に開始された「育成就労制度」は、外国人材の適正な受入れと保護を目的とした新しい制度です。この制度では、受入れ企業に対して 「外部監査人（外部監査）」の選任が義務化」 されており、制度運用の要となる重要な役割を担います。

行政書士法人塩永事務所では、育成就労制度に関する申請支援に加え、外部監査人制度の導入・運用についても専門的なサポートを提供しています。

1. 育成就労制度における外部監査人とは

外部監査人とは、育成就労を受け入れる企業が、 外国人の人権保護・労働環境・適正な指導体制を確保しているかを第三者として監査する専門家 のことです。

制度の目的は、

不適切な労働環境の防止
外国人の権利保護
企業のコンプライアンス強化
透明性の高い受入れ体制の構築

にあります。

外部監査人は、企業と利害関係を持たない中立的な立場で監査を行うことが求められます。

2. 外部監査人の資格要件

外部監査人として認められるのは、以下のような専門資格者です。

■ 外部監査人として認められる主な資格

行政書士
社会保険労務士
弁護士
公認会計士
税理士
中小企業診断士

これらの資格者は、

法令知識
労務管理
経営管理
コンプライアンスに関する専門性を有しているため、適正な監査を行うことができます。

行政書士法人塩永事務所では、行政書士に加え、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、 法務・労務・経営の三方向から監査を行う体制 を整えています。

3. 外部監査の実施内容

外部監査人が行う監査は、単なる書類チェックではありません。育成就労制度の趣旨に沿って、企業の受入れ体制全体を総合的に確認します。

監査の主な項目

① 労働条件の適正性

労働契約書の内容
賃金の支払状況
時間外労働の管理
休日・休暇の付与状況

② 職場環境の安全性

安全衛生管理体制
作業手順書の整備
保護具の支給状況

③ 指導体制の整備

育成責任者の選任
指導計画の作成
日本語教育の実施状況

④ 生活支援体制

住居の確保
生活相談窓口の設置
トラブル発生時の対応体制

⑤ ハラスメント防止措置

相談窓口の設置
研修の実施
相談対応記録の管理

⑥ 外国人本人へのヒアリング

労働条件の理解度
職場での困りごと
生活面の課題

外部監査人は、これらの項目を総合的に評価し、 改善が必要な点について企業へ助言・指導を行います。

4. 外部監査の頻度と報告義務

育成就労制度では、外部監査の実施頻度が明確に定められています。

■ 外部監査の頻度

年1回以上の実施が必須

■ 監査報告書の提出

外部監査人は、監査結果をまとめた「外部監査報告書」を作成し、

受入れ企業
監理支援機関（該当する場合）
出入国在留管理庁（必要に応じて）

へ提出します。

報告書には、

監査結果
改善が必要な事項
改善指導の内容が記載されます。

5. 外部監査人を選任しない場合のリスク

外部監査人の選任は義務であり、選任しない場合は以下のリスクがあります。

行政指導
改善命令
受入れ停止
最悪の場合、制度利用の取消

育成就労制度は外国人保護を重視しているため、 外部監査の未実施は重大な違反 とみなされます。

6. 行政書士法人塩永事務所が提供する外部監査サポート

当事務所では、育成就労制度に対応した外部監査サービスを提供しています。

■ 当事務所の強み

① 行政書士 × 認定経営革新等支援機関の専門性

法令遵守だけでなく、

経営
労務
事業運営の観点から総合的に監査を実施。

② 外国人材受入れ実務に精通

技能実習・特定技能・育成就労など、外国人材制度に幅広く対応。

③ 現場訪問による実態把握

書類だけでなく、

職場環境
寮・住居
外国人本人へのヒアリングを行い、実態に即した監査を実施。

④ 改善指導まで一貫サポート

監査後の改善計画策定まで支援し、企業の負担を軽減。

7. 外部監査導入の流れ

事前相談（無料）
企業情報・受入れ状況のヒアリング
監査計画の策定
現地監査の実施
外国人本人へのヒアリング
監査報告書の作成・提出
改善指導・フォローアップ

まとめ

育成就労制度における外部監査人は、外国人材の保護と企業のコンプライアンスを支える重要な役割を担っています。

行政書士法人塩永事務所では、

外部監査の実施
監査報告書の作成
改善指導
育成就労制度の申請支援

まで一貫してサポートしています。

育成就労制度の適正運用に不安がある企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002