認定経営革新等支援機関が全面サポート
熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を確実に取得
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
熊本で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、廃棄物処理法に基づき、熊本県または熊本市のいずれかから許可を受けることが不可欠です。 法令に即した適切な準備と手続を行うことで、環境保全とコンプライアンスを両立した事業運営が可能になります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、許可申請の専門家として、書類作成・申請代行から審査対応まで一貫してサポートします。 さらに、経営面からの助言も含めた総合的な支援により、事業の円滑な立ち上げと持続的な成長をトータルでご支援します。
熊本で産業廃棄物収集運搬業許可が必要となる理由
産業廃棄物収集運搬業は、排出事業者が出した産業廃棄物を、排出現場から中間処理施設や最終処分場まで安全かつ適正に運ぶ「運搬のプロフェッショナル」としての役割を担う事業です。 この事業を行うには、廃棄物処理法第14条に基づく「産業廃棄物収集運搬業許可」が必須であり、無許可で運搬を行うと廃棄物処理法違反として厳しい制裁を受けるおそれがあります。
無許可営業に伴う主なリスクは、以下のとおりです。
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刑事罰：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその併科
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行政処分：事業停止命令、許可取消処分
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社会的信用の失墜：取引先からの契約解除、入札資格の喪失 など
そのため、事業開始前に確実に許可を取得しておくことが極めて重要です。
熊本県内における申請窓口
熊本県内で産業廃棄物収集運搬業を行う場合、申請先は事業者の本社所在地により異なります。
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熊本市内に本社がある事業者：熊本市環境局（熊本市の許可）
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熊本市外に本社がある事業者：本社所在地を管轄する保健所（熊本県の許可）
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県外事業者で熊本県内を運搬エリアとする場合：熊本県環境生活部循環社会推進課
重要なポイントとして、産業廃棄物収集運搬業許可は「積み込みを行う場所」と「積み下ろしを行う場所」の双方を所管する自治体ごとに必要となります。 例えば、熊本県内で積み込み、福岡県で積み下ろす場合には、熊本県と福岡県の両方で収集運搬業許可を取得しなければなりません。
産業廃棄物と許可制度の基礎知識
産業廃棄物とは
産業廃棄物とは、事業活動に伴い発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類の特定の廃棄物を指します。 家庭ごみなどの「一般廃棄物」とは区分されており、排出事業者には厳格な管理責任が課されています。
主な産業廃棄物の種類（全20種類の例）
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燃え殻
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汚泥
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廃油
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廃酸
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廃アルカリ
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廃プラスチック類
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紙くず（特定業種のみ）
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木くず（特定業種のみ）
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繊維くず（特定業種のみ）
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動植物性残さ（特定業種のみ）
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動物系固形不要物
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ゴムくず
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金属くず
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ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
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鉱さい
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がれき類
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動物のふん尿（特定業種のみ）
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動物の死体（特定業種のみ）
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ばいじん
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上記産業廃棄物を処分するために処理したもの
特別管理産業廃棄物について
爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがある性状を有する廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」として、通常の産業廃棄物よりも厳格な基準で管理されます。 特別管理産業廃棄物を運搬する場合には、「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が別途必要となり、講習会も専用の課程を受講しなければなりません。
許可の区分
産業廃棄物収集運搬業許可は、取り扱う品目ごと、区域（都道府県・政令指定都市など）ごとに区分されます。 そのため、事業計画に合わせて適切な品目・区域を選定し、必要なエリアで計画的に許可を取得していく戦略性が求められます。
許可取得の主な要件
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、複数の要件を満たす必要があります。 認定経営革新等支援機関である当事務所では、これらの要件を詳細に確認し、クリアするための具体的な対策をご提案します。
1. 事業を適切に遂行できる能力（経営基盤・誠実性）
【法人の場合】
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直近3期分の決算書・財務諸表の内容が健全であること
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債務超過でないこと（債務超過の場合は、中小企業診断士等による意見書が必要）
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納税証明書により、適正な納税が確認できること
【個人事業主の場合】
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直近3年分の確定申告書の内容
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所得税などの納税証明書
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事業の継続性を示す資料
【誠実性の要件】
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申請者（法人の場合は役員全員）が廃棄物処理法その他の法令に違反していないこと
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暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと
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過去に許可取消処分を受けていないこと
認定経営革新等支援機関として、債務超過や財務状況に不安がある場合でも、当事務所では経営改善計画の策定支援や金融機関との調整など、財務面から許可取得を支えるサポートが可能です。
2. 技術的能力・知識
申請者（個人事業主本人、または法人の代表者・役員）は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）等が実施する「産業廃棄物処理業に関する講習会」を受講し、修了証を取得している必要があります。
【講習会の種類】
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産業廃棄物（新規）収集運搬課程：通常の産業廃棄物を扱う場合
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特別管理産業廃棄物（新規）収集運搬課程：特別管理産業廃棄物を扱う場合
【修了証の有効期限】
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新規申請：修了証取得後5年以内
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更新申請：許可の有効期間内に取得した修了証であること
当事務所では、講習会の申込方法やスケジュールの確認、事前準備のポイントなどについても丁寧にご案内します。
3. 車両・施設・設備の要件
【運搬車両】
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申請者（法人または個人）が使用権限を有する車両であること
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車検証上の所有者が申請者本人でない場合（リース車両等）は、使用承諾書が必要
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運搬する産業廃棄物の種類に応じた構造・設備を備えていること
【運搬容器・保管設備】
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廃棄物の飛散・流出を防止できる構造であること
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汚水が漏れない十分な密閉性を有すること
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取り扱う品目に応じた材質・形状であること
【車庫・事務所】
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車庫の所在地と使用権限を示す書類（登記事項証明書または賃貸借契約書等）
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事務所の所在地（本社と同一であっても可）
当事務所では、保有車両や設備が要件を満たしているかを事前にチェックし、不足がある場合には具体的な改善策をご提案します。
4. 欠格要件に該当しないこと
次のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。
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成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者
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禁錮以上の刑に処せられ、その執行終了日（または執行を受けることがなくなった日）から5年を経過していない者
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廃棄物処理法・浄化槽法等の環境関連法令違反で罰金刑を受け、その執行終了日等から5年を経過していない者
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暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
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許可取消処分を受け、その取消しの日から5年を経過していない者（法人の場合は役員等を含む）
【主な確認書類】
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登記されていないことの証明書（成年被後見人・被保佐人でないことの証明）
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身分証明書（本籍地の市区町村発行、破産者でないこと等の証明）
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登記事項証明書（法人の場合）
法人では、代表者だけでなく取締役・監査役全員、さらに発行済株式総数の5%以上を有する株主についても確認が求められます。
申請の流れと必要書類
熊本での産業廃棄物収集運搬業許可申請は、おおむね次の流れで進みます。 認定経営革新等支援機関である当事務所が、各ステップで専門的にサポートし、スムーズな許可取得を目指します。
ステップ1：事前相談・要件確認
まずは当事務所にご相談いただき、事業内容、予定している廃棄物の種類、運搬エリア、保有車両等を詳しくお伺いします。 そのうえで、次の点を整理します。
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必要となる許可の種類（産業廃棄物／特別管理産業廃棄物）
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申請すべき品目の選定
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申請先となる自治体（熊本県・熊本市・その他都道府県）
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許可要件を満たしているかの診断
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不足している要件に対する具体的な対策
認定経営革新等支援機関として、単に許可を取得するだけでなく、事業計画全体を見据えた戦略的なアドバイスを行う点が当事務所の特長です。
ステップ2：講習会の受講・修了証取得
申請者（個人事業主本人、または法人の代表者・役員）が、産業廃棄物処理業講習会を受講します。
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開催頻度：全国各地で月数回程度（熊本県内でも定期的に開催）
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受講期間：通常2日間
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受講料：概ね3万円台（課程により異なる）
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申込方法：JWセンターのウェブサイトから事前申込
当事務所では、開催スケジュールのご案内や申込手続きのサポートも行います。
ステップ3：必要書類の準備・作成
産業廃棄物収集運搬業許可申請には、多数の添付書類が必要となります。 当事務所では、下記のような書類の作成・収集を代行します。
【申請書類】
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産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第1号）
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事業計画書（様式第2号：取扱品目・性状、運搬量見込み、運搬先、運搬経路・方法、車両台数・種類など）
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運搬施設の概要（様式第3号：車両の詳細、運搬容器、車庫・駐車場の情報など）
【法人に関する書類】
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登記事項証明書（履歴事項全部証明書・発行後3か月以内）
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定款の写し
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直近3期分の決算書一式
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法人税納税証明書（その1・その2、直近3期分）
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役員等の名簿および住民票（本籍地記載）
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5%以上株主の名簿および住民票
【個人事業主に関する書類】
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住民票（本籍地記載）
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直近3年分の確定申告書の写し
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所得税等の納税証明書
【欠格要件関連書類】
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登記されていないことの証明書（申請者・役員全員分）
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身分証明書（申請者・役員全員分）
【講習会関連】
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産業廃棄物処理業講習会修了証の写し（原本提示が必要）
【運搬車両関連】
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車検証の写し（使用車両全て）
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車両写真（ナンバープレートが判別できるもの）
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車両使用承諾書（リース車両等の場合）
【車庫・事務所関連】
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車庫・駐車場の登記事項証明書または賃貸借契約書
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車庫の見取図・配置図
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車庫・事務所の写真
【その他】
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事業開始に要する資金総額および資金調達方法を記載した書類
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誓約書
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許可申請手数料納付書（熊本県収入証紙を貼付）
これらの書類は、法令や各自治体の要領に従って正確に作成する必要があり、当事務所では財務諸表の分析や事業計画書の作成についても専門的にサポートします。
ステップ4：申請書類の提出
必要書類が整い次第、管轄行政機関へ申請書類一式を提出します。
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提出部数：正本1部、副本1部の計2部
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手数料：新規申請の場合 81,000円（熊本県収入証紙・熊本市も同額）
当事務所では、窓口への提出代行にも対応しています。
ステップ5：審査・補正対応
提出後、行政機関による書類審査が行われます。
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審査期間：おおむね2～3か月程度（自治体・案件により変動）
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補正対応：審査過程で書類の不備や追加資料の提出を求められる場合あり
当事務所が補正対応や追加資料の提出も迅速に行い、許可取得までのタイムロスを最小限に抑えます。
ステップ6：許可証の交付
審査が完了すると、「産業廃棄物収集運搬業許可証」が交付されます。 許可証には、次の事項が記載されます。
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許可番号
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許可年月日
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許可の有効期限
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取り扱い可能な産業廃棄物の種類
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事業の範囲
許可の有効期間は5年間であり、有効期限を過ぎると自動的に効力を失い無許可状態となるため、更新申請は有効期限の概ね3か月前から着手することが望まれます。
許可取得後の主な手続と留意点
更新申請
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有効期間：原則5年間
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更新時期：有効期限の3か月前から手続開始が目安
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必要な講習会：許可の有効期間内に「更新講習」を受講する必要あり
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提出書類：新規申請とほぼ同様（一部簡略化される場合あり）
変更届
以下のような変更があった場合、所定の期限内に変更届の提出が必要となります。
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商号・名称・住所の変更
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代表者・役員の変更
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事業の一部廃止
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車両の増減・変更
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車庫の変更
変更内容により届出期限（10日以内・30日以内など）が異なりますので、注意が必要です。
事業範囲の変更許可申請
取り扱う品目の追加など、事業範囲を広げる場合は、「事業範囲変更許可申請」が必要です。
他県展開時の追加許可
他都道府県で収集運搬を行う場合、その都道府県ごとに収集運搬業許可を取得する必要があります。 当事務所では、全国対応で複数自治体にわたる許可取得もサポートしています。
認定経営革新等支援機関による総合サポート
行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。 認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を行えるよう、税務・金融・企業財務などに関する専門知識と一定の実務経験を有すると国が認定した機関をいいます。
産業廃棄物収集運搬業許可の取得においても、単なる書類作成や申請代行にとどまらず、事業全体を踏まえた経営支援を併せて行えることが当事務所の大きな強みです。
当事務所の主なサポート内容
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可申請実務に精通しており、次のような支援をワンストップで提供しています。
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許可要件の事前診断・総合相談
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現在の経営状況・財務状況のヒアリング
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許可要件を満たしているかの詳細な診断
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不足要件に対する具体的改善策の提案
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事業計画全体を踏まえた戦略的アドバイス
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経営面からのサポート（認定経営革新等支援機関としての強み）
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債務超過時の経営改善計画策定支援
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金融機関との調整や資金調達の支援
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補助金・助成金活用の検討・提案
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中長期的な事業計画の策定支援
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必要書類リストの作成・書類作成代行
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必要書類の完全リストアップ
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事業計画書・申請書一式の作成
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添付資料の収集・整理
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財務諸表の分析と見直し
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講習会受講サポート
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講習会のスケジュール確認・ご案内
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申込手続きのサポート
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受講に向けた準備に関するアドバイス
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管轄行政機関との調整・申請提出代行
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行政機関への事前相談・打合せの同行
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申請書類の提出代行
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審査中の補正・追加資料提出への対応
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許可取得後の継続サポート
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許可更新申請（5年ごと）
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変更届の作成・提出
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事業範囲変更許可（品目追加）
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他県展開時の追加許可申請サポート
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経営全般に関する継続的なご相談
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事業拡大に向けたアドバイス
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財務改善・資金繰りの相談
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補助金申請のサポート
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事業承継に関する相談
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自社対応と専門家依頼の違い
自社で申請を行う場合
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決算書・納税証明書・車両関係書類など、多数の資料を自社で収集・整理する必要がある
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法令や自治体の要領を自ら理解し、書類を作り込む必要がある
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不備があった場合、補正対応のたびに役所へ足を運ぶ負担が生じる
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審査の遅延や不許可のリスクが高まりやすい
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本業の時間とリソースが圧迫される可能性がある
認定経営革新等支援機関である行政書士に依頼する場合
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書類作成・収集を専門家に任せられる
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法令・要領に沿った正確な申請が可能
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書類不備による審査遅延・不許可リスクを最小限に抑えられる
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本業に専念しながら、効率的に許可取得を進められる
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許可取得後も、経営面を含めた総合的な助言を継続的に受けられる
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更新・変更・他県追加許可等、継続的な手続もワンストップで相談できる
認定経営革新等支援機関としての専門知識と豊富な実務経験を活かし、単なる許可取得にとどまらず、事業の持続的成長までを視野に入れた支援を提供いたします。
お問い合わせ
産業廃棄物収集運搬業の許可は、環境保全と地域からの信頼を支える重要な許可であり、適正な許可取得は法令遵守のみならず、取引先・金融機関からの信用向上や公共工事への参入機会拡大にもつながります。 一方で、申請手続は複雑であり、要件を満たしていても書類の不備により不許可となったり、審査が大幅に長期化したりするケースも少なくありません。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可申請に精通した専門家として、確実な許可取得に向けて全面的にサポートいたします。 さらに、許可取得後の経営面を含めた総合的な支援により、事業の発展まで見据えた伴走型の支援をご提供します。
熊本で産業廃棄物収集運搬業の新規参入・品目追加・更新・他県展開をご検討中の事業者様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
📞 TEL：096-385-9002
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6