認定経営革新等支援機関がトータルサポート

熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を確実に取得するなら

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本で産業廃棄物収集運搬業を開始するには、廃棄物処理法に基づき、熊本県または熊本市のいずれかから「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得することが不可欠です。法令に沿った適切な準備と手続きを行うことで、環境保全とコンプライアンスを両立した、持続可能な事業運営が可能になります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、許可申請の専門家として、書類作成・申請代行・審査対応まで一貫サポート。さらに、経営面からの助言も含めた総合支援により、事業の円滑な立ち上げと継続的な成長を力強くサポートします。

熊本で産業廃棄物収集運搬業許可が必要となる理由

産業廃棄物収集運搬業は、排出事業者が排出した産業廃棄物を、排出現場から中間処理施設や最終処分場まで、安全かつ適正に運搬する「運搬の専門業」です。

この事業を行うには、廃棄物処理法第14条に基づく「産業廃棄物収集運搬業許可」が必須であり、無許可での運搬は廃棄物処理法違反となります。無許可営業には、次のような重大なリスクがあります。

• 刑事罰： 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその併科
• 行政処分： 事業停止命令、許可取消処分
• 社会的信用の失墜： 取引先からの契約解除、入札資格の喪失など

したがって、事業開始前に許可を取得しておくことは絶対条件です。

熊本県内における申請窓口

熊本県内で産業廃棄物収集運搬業を営む場合、申請先は本社所在地により異なります。

• 熊本市内に本社がある事業者： 熊本市環境局（熊本市独自の許可）
• 熊本市外に本社がある事業者： 本社所在地を管轄する保健所（熊本県知事許可）
• 県外事業者で熊本県内を運搬エリアとする場合： 熊本県環境生活部循環社会推進課

重要なポイント： 産業廃棄物収集運搬業許可は、「積み込み場所」と「積み下ろし場所」の両方の自治体で許可が必要です。 例：熊本県内で積み込み、福岡県で積み下ろす場合 → 熊本県と福岡県の両方で許可を取得する必要があります。

産業廃棄物と許可制度の基本

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。家庭から出る「一般廃棄物」とは明確に区別され、排出事業者には厳格な管理責任が課されています。

主な産業廃棄物の種類（全20種類）

• 燃え殻
• 汚泥
• 廃油
• 廃酸
• 廃アルカリ
• 廃プラスチック類
• 紙くず（特定業種のみ）
• 木くず（特定業種のみ）
• 繊維くず（特定業種のみ）
• 動植物性残さ（特定業種のみ）
• 動物系固形不要物
• ゴムくず
• 金属くず
• ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
• 鉱さい
• がれき類
• 動物のふん尿（特定業種のみ）
• 動物の死体（特定業種のみ）
• ばいじん
• 上記産業廃棄物を処分するために処理したもの

特別管理産業廃棄物について

爆発性・毒性・感染性など、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれがある性状を有する廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」として、通常の産業廃棄物よりも厳格な基準で管理されます。

特別管理産業廃棄物を運搬する場合は、

• 「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が別途必要
• 専用の「特別管理産業廃棄物収集運搬課程」の講習会受講が必要

許可の区分

産業廃棄物収集運搬業許可は、

• 取り扱う品目ごと
• 区域（都道府県・政令市）ごと

に細かく区分されます。 そのため、事業計画に応じて適切な品目を選定し、必要な区域で許可を取得するという戦略的な許可取得計画が重要です。

許可取得の主な要件

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、次の要件をすべて満たす必要があります。 認定経営革新等支援機関である当事務所では、これらの要件を詳細に診断し、クリアするための具体的なアドバイスを行います。

1. 事業の的確な遂行能力（経営基盤・誠実性）

法人の場合

• 直近3期分の決算書・財務諸表が健全であること
• 債務超過でないこと （債務超過の場合は、中小企業診断士等の意見書が必要）
• 納税証明書により適正な納税が確認できること

個人事業主の場合

• 直近3年分の確定申告書
• 納税証明書
• 事業継続性を示す資料

誠実性の要件

• 申請者（法人の場合は役員全員）が、廃棄物処理法その他の法令に違反していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に許可取消処分を受けていないこと

認定経営革新等支援機関としてのサポート： 債務超過や財務内容に不安がある場合でも、

• 経営改善計画の策定支援
• 金融機関との調整 などを通じて、許可取得に向けた財務面の改善をサポートします。

2. 技術的能力・知識

申請者（個人事業主本人、または法人の代表者・役員）が、 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）等が実施する「産業廃棄物処理業に関する講習会」を受講し、修了証を取得していることが必須です。

講習会の主な種類

• 産業廃棄物（新規）収集運搬課程
• 特別管理産業廃棄物（新規）収集運搬課程

講習会修了証の有効期限

• 新規申請：修了証取得後 5年以内
• 更新申請：許可の有効期間内に取得したもの

当事務所では、講習会の

• 日程・会場の確認
• 申込方法の案内
• 受講に必要な準備の説明 なども丁寧にサポートします。

3. 車両・施設・設備要件

運搬車両

• 申請者（法人または個人）が使用権限を有する車両であること
• 車検証上の所有者が申請者本人またはリース会社等の場合、必要に応じて使用承諾書を添付
• 運搬する産業廃棄物の種類に応じた構造・設備を備えていること

運搬容器・保管設備

• 廃棄物の飛散・流出を防止できる構造
• 汚水が漏れない密閉性
• 品目に応じた適切な材質・形状

車庫・事務所

• 車庫の所在地および使用権限を証する書類（登記事項証明書または賃貸借契約書）
• 事務所の所在地（本社と同一でも可）

当事務所では、車両・設備が要件を満たしているか事前に確認し、不足がある場合は具体的な改善策を提案します。

4. 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する場合、許可を受けることはできません。

• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者
• 禁錮以上の刑の執行終了（または執行免除）から5年を経過していない者
• 廃棄物処理法・浄化槽法等の環境関連法令違反により罰金刑を受け、その執行終了（または免除）から5年を経過していない者
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
• 許可取消処分を受け、その取消日から5年を経過していない者（法人の場合は役員等も含む）

確認に用いる主な書類

• 「登記されていないことの証明書」（成年被後見人等でないことの証明）
• 「身分証明書」（本籍地市区町村発行、破産者でないことの証明）
• 「登記事項証明書」（法人）

法人の場合、代表者だけでなく、

• 取締役・監査役全員
• 発行済株式総数の5%以上の株主

についても確認が必要です。

申請の流れと必要書類

熊本での産業廃棄物収集運搬業許可申請は、概ね次の流れで進みます。 認定経営革新等支援機関である当事務所が、各ステップで専門的にサポートします。

ステップ1：事前相談・要件確認

まずは当事務所にご相談ください。 事業内容、予定している取扱品目、運搬エリア、保有車両などを詳しくヒアリングし、次の点を整理します。

• 必要な許可の種類（産業廃棄物／特別管理産業廃棄物）
• 申請する品目の選定
• 申請先自治体（熊本県・熊本市・その他都道府県）
• 許可要件を満たしているかの診断
• 不足要件への対策

認定経営革新等支援機関としての強み： 単に許可を取るだけでなく、事業計画全体を見据えた戦略的なアドバイスを行います。

ステップ2：講習会の受講・修了証取得

申請者（個人事業主本人、または法人の代表者・役員）が、産業廃棄物処理業講習会を受講します。

• 開催頻度： 全国各地で月数回（熊本県内でも定期的に開催）
• 受講期間： 2日間
• 受講料： 約3万～4万円
• 申込方法： JWセンターのウェブサイトから事前申込

当事務所では、スケジュール確認や申込手続きについてもサポートします。

ステップ3：必要書類の準備・作成

産業廃棄物収集運搬業許可申請には、多数の書類が必要です。 当事務所では、これらの作成・収集を一括して代行します。

主な提出書類

【申請書類】

1. 産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
   • 取扱廃棄物の種類・性状
   • 月間・年間の運搬量見込み
   • 運搬先（処分場等）の情報
   • 運搬経路・方法
   • 使用車両の台数・種類
3. 運搬施設の概要（様式第3号）
   • 車両の詳細
   • 運搬容器の仕様
   • 車庫・駐車場の情報

【法人に関する書類】

4. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書・発行後3か月以内）
5. 定款の写し
6. 直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表など）
7. 法人税納税証明書（その1・その2、直近3期分）
8. 役員等の名簿および住民票（本籍地記載）
9. 発行済株式総数の5%以上の株主の名簿および住民票

【個人事業主の場合】

4. 住民票（本籍地記載）
5. 直近3年分の確定申告書の写し
6. 所得税納税証明書

【欠格要件に関する書類】

10. 登記されていないことの証明書（申請者・役員全員分）
11. 身分証明書（本籍地市区町村発行、申請者・役員全員分）

【講習会関連】

12. 産業廃棄物処理業講習会修了証の写し（原本提示）

【運搬車両関連】

13. 車検証の写し（使用車両すべて）
14. 車両写真（ナンバープレートが判別できるもの）
15. 車両使用承諾書（リース車両等の場合）

【車庫・事務所関連】

16. 車庫・駐車場の登記事項証明書または賃貸借契約書
17. 車庫の見取図・配置図
18. 車庫・事務所の写真

【その他】

19. 事業開始に要する資金総額および資金調達方法を記載した書類
20. 誓約書
21. 許可申請手数料納付書（熊本県収入証紙貼付）

これらの書類は、法令・各自治体の要領に沿って正確に作成する必要があります。 認定経営革新等支援機関である当事務所では、財務諸表の分析や事業計画書の作成についても専門的にサポートします。

ステップ4：申請書類の提出

完成した申請書類一式を、管轄行政機関に提出します。

• 提出部数： 正本1部、副本1部（計2部）
• 手数料： 新規申請の場合、熊本県は81,000円（収入証紙）。熊本市も同額。

当事務所では、申請書類の提出代行も行っています。

ステップ5：審査・補正対応

提出後、行政機関による書類審査が行われます。

• 審査期間： 概ね2～3か月程度（自治体により異なる）
• 補正対応： 不備や追加資料の提出を求められることがあります

当事務所が窓口となり、補正依頼にも迅速に対応し、審査の円滑な進行と許可取得をサポートします。

ステップ6：許可証の交付

審査が完了すると、「産業廃棄物収集運搬業許可証」が交付されます。許可証には、次の事項が記載されます。

• 許可番号
• 許可年月日
• 許可の有効期限
• 取り扱い可能な産業廃棄物の種類
• 事業の範囲

許可の有効期間は5年間です。 有効期限を過ぎると自動的に効力を失い、無許可状態となるため、更新申請は有効期限の概ね3か月前から着手することが推奨されます。

許可取得後の主な手続き・注意点

更新申請

• 有効期間：5年間
• 更新時期：有効期限の3か月前から申請可能
• 必要な講習会：許可の有効期間内に「更新講習」を受講
• 提出書類：新規申請とほぼ同様（一部簡略化される場合あり）

変更届

次のような変更があった場合、変更届の提出が必要です。

• 商号・名称・住所の変更
• 代表者・役員の変更
• 事業の一部廃止
• 車両の増減・変更
• 車庫の変更

変更内容により、届出期限（10日以内・30日以内など）が異なります。

事業範囲の変更許可申請

• 新たな品目を追加する場合は、「事業範囲変更許可申請」が必要です。

他県展開時の追加許可

• 他の都道府県でも収集運搬を行う場合、その都道府県ごとに許可取得が必要です。 当事務所では、全国の自治体を対象とした複数許可の取得支援も行っています。

認定経営革新等支援機関としての総合サポート

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を行えるよう、税務・金融・企業財務等に関する専門知識と実務経験を有すると国が認定した機関です。経営革新・経営改善など、中長期的な経営支援を行う役割を担っています。

産業廃棄物収集運搬業の許可取得においても、 単なる書類作成・申請代行にとどまらず、事業全体を見据えた経営支援を提供できることが当事務所の大きな強みです。

当事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可申請実務に精通し、次のような支援をワンストップで提供しています。

1. 許可要件の事前診断・総合相談

• 現在の経営・財務状況のヒアリング
• 許可要件を満たしているかの詳細診断
• 不足要件に対する具体的な改善策の提案
• 事業計画全体を踏まえた戦略的アドバイス

2. 経営面からのサポート（認定経営革新等支援機関としての強み）

• 債務超過の場合の経営改善計画策定支援
• 金融機関との調整・資金調達支援
• 補助金・助成金活用の提案
• 中長期的な事業計画の策定支援

3. 必要書類リストの作成・書類作成代行

• 申請に必要な書類の完全リスト化
• 事業計画書・申請書一式の作成
• 添付資料の収集・整理
• 財務諸表の分析と内容の適正化

4. 講習会受講サポート

• 講習会スケジュールの確認
• 申込方法の案内
• 受講に必要な準備のアドバイス

5. 管轄行政機関との調整・申請提出代行

• 行政機関との事前相談・打ち合わせへの同行
• 申請書類の提出代行
• 審査中の補正対応・追加資料提出

6. 許可取得後の継続サポート

• 許可更新申請（5年ごと）
• 変更届の作成・提出
• 事業範囲変更許可申請（品目追加）
• 他県展開時の追加許可申請サポート

7. 経営全般に関する継続的な相談

• 事業拡大に向けた戦略的アドバイス
• 財務改善・資金繰り支援
• 補助金申請サポート
• 事業承継に関する相談

自社対応と専門家依頼の違い

自社で申請する場合

• 決算書・納税証明・車両関係書類など、多数の資料を自力で収集・整理する必要がある
• 法令・手引きを読み込み、要件を理解したうえで書類を作成しなければならない
• 書類不備により、補正のため何度も役所に出向く可能性がある
• 審査遅延や不許可となるリスクが高まる
• 本業の時間・労力が大きく削られるおそれがある

認定経営革新等支援機関である行政書士に依頼する場合

• 書類作成・収集を専門家に任せられる
• 法令に沿った正確な申請が可能
• 書類不備による審査遅延・不許可リスクを最小限に抑えられる
• 本業に専念しながら、スムーズに許可取得を進められる
• 経営面も含めた総合的なアドバイスを受けられる
• 許可取得後の更新・変更・他県展開なども継続的にサポートを受けられる

認定経営革新等支援機関としての専門性と実務経験により、「許可を取るだけ」で終わらない、事業の持続的成長を見据えた支援が可能です。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可は、

• 環境保全
• 法令遵守
• 地域社会・取引先・金融機関からの信頼

を支える、極めて重要な許可です。 適正な許可取得は、公共工事への参入機会の拡大や、取引先からの信用向上にも直結します。

一方で、申請手続きは複雑で、要件を満たしていても書類の不備や説明不足により不許可・審査遅延となるケースも少なくありません。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、 熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可申請に精通した専門家として、確実な許可取得に向けて全面的にサポートいたします。 さらに、許可取得後の経営面も含めた総合支援により、事業の発展・安定成長まで伴走します。

熊本での

• 産業廃棄物収集運搬業の新規参入
• 品目追加
• 許可更新
• 他県展開

をご検討中の事業者様は、どうぞ一度お気軽にご相談ください。

📞 TEL：096-385-9002

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関

所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6