認定経営革新等支援機関が全面バックアップ
熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を確実に取得する
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
熊本県内で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、廃棄物処理法に基づき、熊本県または熊本市から許可を取得することが法律で義務付けられています。
当事務所は、国から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、単なる書類作成にとどまらず、財務状況の診断から経営改善のアドバイスまで、事業の持続的成長を見据えた一気通貫のサポートを提供いたします。
1. なぜ許可取得が「絶対」なのか？
産業廃棄物の収集運搬を無許可で行うと、排出事業者（お客様）を含めた連鎖的なペナルティが発生し、事業継続が不可能になるリスクがあります。
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厳しい刑事罰： 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（または併科）
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行政処分： 事業停止命令や許可取消
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社会的信用の喪失： 取引停止や入札資格の剥奪
「コンプライアンスの徹底」こそが、排出事業者から選ばれる最大の武器となります。
2. 熊本県内における申請窓口の注意点
事業所の所在地や運搬ルートによって、申請先が異なります。
| 申請者の状況 | 申請先 |
| 熊本市内にのみ事業所がある | 熊本市環境局 |
| **熊本市外（県内）**に事業所がある | 管轄の保健所（熊本県知事許可） |
| 県外業者が熊本県内で積み降ろしを行う | 熊本県環境生活部 |
[!IMPORTANT]
「積み込み地」と「積み下ろし地」の両方の許可が必要です
熊本市内で積み込み、合志市（熊本県管轄）で下ろす場合は、熊本市と熊本県の両方の許可が必要になります。この重複申請の見極めがスムーズな事業開始の鍵です。
3. 許可取得のための「4つの必須要件」
当事務所では、以下の要件を事前に詳細診断し、クリアするための具体的な道筋を提示します。
① 経営基盤・財務状況（的確な遂行能力）
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内容： 直近3年分の決算状況や納税状況が審査されます。
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当事務所の強み： **「債務超過」**などで不安がある場合も、認定支援機関として「中小企業診断士等の意見書」の作成や経営改善計画の策定を支援し、許可取得の可能性を最大化します。
② 技術的能力（講習会の受講）
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内容： 法人の代表者や役員が、JWセンター（日本産業廃棄物処理振興センター）の講習を修了していること。
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サポート： 複雑な予約システムや日程調整をアドバイスし、受講漏れを防ぎます。
③ 車両・施設・設備
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内容： 使用権限のある車両、飛散・流出防止措置（シートやロープ、専用容器等）、適切な車庫の確保。
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チェック： 写真撮影のポイントや、リース車両の場合の承諾書作成などを一括管理します。
④ 欠格要件への非該当
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内容： 役員や一定以上の株主が法令違反や暴力団関係者でないこと。
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確認： 登記されていないことの証明書や身分証明書の収集を代行します。
4. 許可申請のステップとスケジュール
標準的な審査期間は約2〜3か月です。逆算した早めの準備を推奨します。
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事前診断・ヒアリング： 事業計画の確認と品目の選定
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講習会受講： 修了証の発行（新規・更新）
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書類作成・収集： 財務諸表、車検証、図面等の整理
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申請代行： 自治体窓口への提出・手数料納付
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審査・補正対応： 行政からの問い合わせへの迅速な回答
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許可証交付： 事業開始！
5. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由は、行政手続きの枠を超えた**「経営支援の専門性」**にあります。
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財務改善のプロ： 債務超過や赤字決算でも、法的・財務的観点から許可取得をバックアップ。
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資金繰り・補助金支援： 運搬車両の導入に活用できる補助金や、融資の相談にも対応。
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法令遵守の継続サポート： 5年ごとの更新管理や、車両増減・役員変更時の届出も漏らさず管理。
お問い合わせ・ご相談
熊本での新規参入、品目追加、他県展開を検討中の事業者様。
まずは貴社の現状をお聞かせください。初回相談にて、最適な申請プランをご提案いたします。
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📞 TEL：096-385-9002
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行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
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所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6