建設業許可申請とは

建設業を営む場合、個人・法人を問わず、軽微な工事を除くすべての工事に建設業の許可が必要です。

軽微な工事の定義：

• 一般建設工事：1件の請負代金が500万円未満
• 建築一式工事：請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

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許可を受けるための5つの要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

① 適切な経営管理能力を有すること 建設業に係る経営業務を適正に管理できる能力が求められます。 ※令和2年10月の法改正以前は「経営業務の管理責任者の設置」が要件でした。

② 営業所ごとに専任技術者を配置すること

③ 請負契約に関して誠実性を有すること

④ 財産的基礎または金銭的信用を有すること 請負契約を確実に履行できる財務基盤が必要です。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

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許可業種（全29種類）

業種ごとに個別の許可が必要です。申請前に該当業種を必ず確認してください。

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申請までの流れ

STEP 1｜ご相談・要件確認 現状が建設業許可の要件を満たしているか、お客様とともに確認します。

STEP 2｜必要書類の準備 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を証明するための書類を準備します。 （工事請負契約書・注文書・請求書・領収書・資格証明書 等）

STEP 3｜事前相談（実務経験10年で申請する場合） 専任技術者を実務経験10年の要件で申請する場合は、事前に所管の土木事務所へ相談のうえ、書類内容を確認します。

STEP 4｜書類作成・証明書取得 許可申請に必要な書類の作成と、「納税証明書」「身分証明書」「登記簿謄本」「登記されていないことの証明書」等の取得を当法人が代行します。

STEP 5｜土木事務所へ申請 迅速・確実に申請手続きを行います。

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主な申請書類一覧

（2022年5月29日時点）※〇＝必須、△＝該当者のみ

申請書類

• 〇 建設業許可申請書（表紙・本文）
• 〇 役員等の一覧表
• 〇 営業所一覧表
• 〇 収入証紙等貼付書
• 〇 専任技術者一覧表
• 〇 工事経歴書
• 〇 直近3年間の各事業年度における工事施工金額
• 〇 使用人数
• 〇 誓約書
• 〇 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書・略歴書
• 〇 常勤役員等及びこれを直接補佐する者の証明書・略歴書
• 〇 健康保険等の加入状況
• 〇 専任技術者証明書
• △ 監理技術者資格者証
• △ 卒業証明書
• △ 資格証明書の写し
• △ 実務経験証明書
• △ 指導監督的実務経験証明書
• △ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表・調書・証明書
• 〇 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
• 〇 登記されていないことの証明書
• 〇 定款（法人のみ）
• 〇 株主（出資者）調書（法人のみ）
• 〇 財務諸表
• 〇 登記事項証明書（法人のみ）
• 〇 営業の沿革
• 〇 所属建設業者団体
• 〇 納税証明書
• 〇 主要取引金融機関名

確認書類

• 〇 常勤性の確認資料（※重要）
• 〇 営業所所在地の確認資料
• 〇 財産的基礎の確認資料
• 〇 適切な経営体制の確認資料
• △ 実務経験の確認資料（※重要）
• 〇 保険加入状況の確認資料

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許可の有効期限・申請手数料

• 有効期限： 5年間（期限前に更新手続きが必要です）
• 申請手数料： 90,000円

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建設業許可が必要な主な理由

• 許可がないと受注できない工事がある
• 許可がないと現場に入れないケースがある
• 金融機関からの融資審査で不利になる
• 取引先・顧客からの信頼・信用が高まる
• 元請業者から取得を求められている

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熊本の建設業許可申請は、行政書士法人 塩永事務所にお任せください。 許可取得に向けて全力でサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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