熊本で建設業許可申請をお考えの皆様へ
「元請から許可を取るよう言われた」「大きな受注チャンスを逃したくない」 熊本の建設現場を支える皆様のパートナーとして、行政書士法人塩永事務所が許可取得を全力でサポートいたします。
【建設業許可とは？】
建設業を営む場合、個人・法人を問わず、原則として建設業許可が必要です。 ただし、以下の「軽微な工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても施工可能です。
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一般の工事： 1件の請負代金が500万円未満（税込）
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建築一式工事： 請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
逆を言えば、これらを超える規模の工事を受注するには許可が必須となります。
【許可を受けるための5つの重要要件】
許可取得には、以下の厳しいハードルをクリアする必要があります。
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適正な経営管理能力： 経営業務の管理責任者（経管）などの経験者がいること。
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専任技術者の配置： 営業所ごとに、資格や実務経験を持つ専門家を配置すること。
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誠実性： 請負契約に関して、不正や不誠実な行為をするおそれがないこと。
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財産的基礎・金銭的信用： 500万円以上の資金調達能力があること。
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欠格要件への非該当： 法律違反や破産者（復権前）などに該当しないこと。
【建設業法上の29業種】
建設業許可は、営む事業の種類ごとに取得する必要があります。
（例） 土木工事業、建築工事業、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
【申請までのステップ：塩永事務所の流れ】
熊本県内の土木事務所とのスムーズな交渉を含め、私たちがリードいたします。
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ヒアリング： 現状で要件を満たしているか、丁寧に診断いたします。
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証明書類の準備： 工事請負契約書、注文書、資格証などの原本を確認させていただきます。
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行政窓口との事前協議： 実務経験での申請など、判断が分かれるケースは事前に土木事務所と協議し、確実性を高めます。
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書類作成・公的書類の収集： 納税証明書や登記簿謄本などは、弊法人にて代行取得いたしますので、お客様の手間を最小限に抑えます。
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申請代行： 迅速に土木事務所へ申請し、許可取得まで伴走します。
【膨大な申請書類もプロにお任せ】
建設業許可の書類は、他の許認可に比べても非常に複雑で多岐にわたります。 「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の常勤性を証明する資料、過去数年分の実務経験を裏付ける資料が審査の大きなポイントです。煩雑な事務作業はすべて当事務所が引き受けます。
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許可の有効期限： 5年間です。期限が切れる前に更新手続きが必要ですので、取得後のアフターフォローもお任せください。
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申請手数料（県知事・一般）： 90,000円（※別途、弊法人の報酬を申し受けます）
熊本の建設業を、より強く。
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「許可がないと現場に入れないと言われた」
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「銀行融資を受けて事業を拡大したい」
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「社会的信用を向上させたい」
どんな動機でも構いません。熊本の地域事情を熟知した行政書士法人塩永事務所へ、まずはお気軽にご相談ください。
「お客様が本業に専念できるよう、私たちは書類で支えます。」
お問い合わせはこちら 場所：行政書士法人 塩永事務所（熊本県）