熊本市中央区の認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所が、申請書類作成から電子申請代行、実績報告までフルサポートいたします。
初回相談無料・対象診断も実施中です。お早めにご連絡ください！くまもと型応援補助金とは？（2026年3月最新情報）熊本県が、物価高騰・人件費上昇に直面する小規模事業者の「稼ぐ力」強化と賃上げ実現を強力にバックアップする制度です。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したくまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）で、
熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（会社・個人事業主・一部NPOなど）が対象。
医師・宗教法人などは対象外となります。主な目的：
- コスト削減（省エネ設備など）
- 生産性向上（IT・AIツール導入、POSレジなど）
- 売上増加（販路開拓、SNS広告、ECサイト構築など）
- 付加価値向上（店舗改装、新商品開発など）
- 人材確保（求人広告、職場環境整備など）
これらに要する経費の9/10を補助し、賃上げの好循環を生み出すことを目指しています。
予算規模は約26億円で、早い者勝ちの公募です！公式情報：熊本県ホームページ（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/257821.html）で公募要領・様式・チラシを必ずご確認ください。公募スケジュール（2026年最新）
- 公募要領公開：2026年1月下旬〜2月頃（既に公開済み）
- 申請受付開始：2026年2月24日（火）
- 申請締切：2026年9月30日（水） ※予算に達し次第、早期終了の可能性大
- 申請方法：熊本県専用電子申請フォーム（熊本県HPからアクセス）
- 問い合わせ先：くまもと型応援補助金事務局コールセンター 096-274-2760（2月24日開設）
今すぐ準備を！ 予算尽き次第終了するため、早期申請が採択のカギです。補助上限額（従業員数で4段階）申請時点の常時使用従業員数により決定（パート・アルバイトは労働時間換算：例：週30時間未満は0.5人扱いなど）。
- 0人（従業員なし）：上限 20万円
- 1〜4人：上限 50万円
- 5〜9人：上限 100万円
- 10〜20人：上限 200万円
小規模事業者の定義（常時使用従業員数）：
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業・その他：20人以下
詳細は公募要領で確認を。補助対象経費の主な例（幅広く活用可能！）
- 機械装置等費：自動食洗機、最新調理器具、生産管理システム、POSレジ、省エネ設備
- 広報費・ウェブサイト関連費：チラシ、看板、ホームページ制作、SNS広告、SEO対策
- 展示会等出展費：物産展、オンライン展示会、旅費
- 新商品開発費：試作原材料、パッケージデザイン
- 委託・外注費：店舗改装、専門家コンサル、デジタルツール導入
- その他：研修費、雑役務費など
重要：交付決定前の着手（発注・契約・支払い）は対象外！必ず決定通知後に着手してください。採択を勝ち取るためのポイント（2026年攻略法）
- 賃上げと成長の明確なストーリー：設備投資→生産性向上→売上アップ→賃上げの流れを根拠ある数字で示す。一貫性が審査の最重要ポイント。
- gBizIDプライム取得を急げ：電子申請必須。取得に1〜2週間かかるので今すぐ申請を！
- 事業計画書の質：熊本県の重点（賃上げ・生産性向上・稼ぐ力強化）を意識した、具体性・実現可能性の高い計画書を作成。
- 早めの申請：予算殺到で早期締切のリスク大。申請開始直後に提出が有利です。
よくある質問（Q&A）〜熊本事業者様から本当に多い疑問に回答〜Q1. 誰が対象？
A. 熊本県内に主たる事業所がある小規模事業者（個人事業主・会社・一部NPO）。医師・宗教法人などは対象外。Q2. 補助率9/10は本当？自己負担1割だけ？
A. はい！最大200万円の場合、補助180万円・自己負担20万円の実質負担で済みます。Q3. 従業員0人（一人社長）でもOK？
A. はい、上限20万円ですが対象。家族経営やアルバイト中心でも換算次第で可能です。Q4. 既に着手した経費は対象？
A. 交付決定前のものは対象外。必ず決定後に発注・契約を！Q5. 賃上げは必須？
A. 直接必須ではありませんが、目的が賃上げ原資確保なので、計画に賃上げストーリーを入れると採択率が大幅アップ。Q6. 商工会の支援計画書（様式4）は必要？
A. 不要。本補助金は熊本県直轄の電子申請で、通常の持続化補助金とは別制度です。Q7. サポート料金は？
A. 良心価格・成功報酬型など柔軟対応。初回無料診断で対象可否・採択可能性をチェック！Q8. 熊本県外でも相談OK？
A. 対象は熊本県内事業所ですが、Zoom・メール・郵送で全国からご相談可能です。Q9. 相談だけでもいい？
A. 大歓迎！無料で対象診断・アドバイスいたします。Q10. 採択から入金までの流れは？
A. 審査→交付決定→事業実施→実績報告→入金。当事務所が最後まで伴走します。熊本の補助金申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください
- 認定経営革新等支援機関としての豊富な実績（採択率重視の事業計画書作成）
- 無料初回相談で対象チェック・リスク診断
- 電子申請代行・実績報告まで一貫サポート
- 日曜・祝日・夜間対応可（要予約）
くまもと型応援補助金で設備投資・販路拡大・生産性向上を低コストで実現！今が最大のチャンスです。
まずは無料相談からお気軽にどうぞ。認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)
住所: 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 （今すぐご連絡を！最大200万円・9/10補助を逃すな！）