【2026年最新情報】

くまもと型応援補助金

（正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金）

熊本県内の小規模事業者様にとって、
設備投資・販路開拓・生産性向上を後押しする注目制度です。

補助率は 9/10以内、補助上限額は従業員規模に応じて最大200万円。
予算枠に達した場合は受付終了となるため、早期の準備が重要です。

補助金申請のご相談は、
**認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）**が
申請から実績報告まで一貫してサポートいたします。

初回相談は無料です。

制度概要（2026年2月時点公表情報に基づく）

本補助金は、熊本県が
物価高騰や人件費上昇の影響を受ける小規模事業者の

生産性向上
販路開拓
収益力強化
賃上げ原資の確保

を支援する目的で実施する補助制度です。

国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

公募スケジュール（予定）

公募要領公開：2026年1月下旬
申請受付開始：2026年2月24日
申請締切：2026年9月30日
※予算上限に達した場合は早期終了
申請方法：熊本県指定の電子申請システム
問い合わせ：くまもと型応援補助金事務局（専用コールセンター）

※必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助上限額（従業員数に応じた区分）

申請時点の「常時使用従業員数」により上限が決定します。

常時使用従業員数	補助上限額
0人	20万円
1〜4人	50万円
5〜9人	100万円
10〜20人	200万円

補助率：対象経費の 9/10以内

※補助額は審査結果により減額される場合があります。

小規模事業者の定義（主な業種区分）

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：20人以下
製造業・その他：20人以下

パート・アルバイトは所定労働時間に応じて換算します。

主な補助対象経費（例）

公募要領に定める経費区分に該当するものが対象です。

■ 機械装置等費
設備導入、生産性向上機器、POSレジ、ITシステム等

■ 広報費・ウェブサイト関連費
ホームページ制作、広告掲載、販促物制作等

■ 展示会等出展費
展示会出展費、旅費（要件あり）

■ 新商品開発費
試作原材料、パッケージ制作等

■ 委託・外注費
店舗改装、専門家委託費等

※交付決定前に発注・契約・支払を行った経費は対象外です。

採択のポイント（実務上重要な点）

① 収益向上と賃上げの関連性

本補助金は「賃上げ原資確保につながる取組」が重視されます。
設備投資 → 生産性向上 → 売上増加 → 賃上げ
という論理構成を数値根拠とともに示すことが重要です。

② 数値計画の妥当性

売上計画や利益計画は、過去実績との整合性が必要です。

③ 電子申請準備

gBizIDプライムの取得が必要な場合があります。
取得には日数を要するため、早期準備が望まれます。

④ 早期申請

予算到達による受付終了リスクがあります。

よくあるご質問（抜粋）

Q. 熊本県外の事業者は申請可能ですか？
A. 主たる事業所が熊本県内にある小規模事業者が対象です。

Q. 従業員0人でも申請できますか？
A. 対象となる場合があります（上限20万円）。

Q. 既に購入した設備は対象になりますか？
A. 原則として交付決定前の支出は対象外です。

Q. 商工会の様式4は必要ですか？
A. 本補助金は熊本県直轄の電子申請制度であり、通常の持続化補助金とは制度が異なります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は認定経営革新等支援機関として、

✔ 公募要領精査
✔ 事業計画書作成支援
✔ 電子申請代行
✔ 交付決定後の実績報告支援
✔ 事業化報告フォロー

まで一貫対応いたします。

単なる「書類作成」ではなく、
採択後・監査対応まで見据えた適法な申請支援を行います。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp

【初回相談無料】

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