
【2026年最新情報】
くまもと型応援補助金
(正式名称:くまもと型小規模事業者持続化補助金)
熊本県内の小規模事業者様にとって、
設備投資・販路開拓・生産性向上を後押しする注目制度です。
補助率は 9/10以内、補助上限額は従業員規模に応じて最大200万円。
予算枠に達した場合は受付終了となるため、早期の準備が重要です。
補助金申請のご相談は、
**認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区)**が
申請から実績報告まで一貫してサポートいたします。
初回相談は無料です。
制度概要(2026年2月時点公表情報に基づく)
本補助金は、熊本県が
物価高騰や人件費上昇の影響を受ける小規模事業者の
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生産性向上
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販路開拓
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収益力強化
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賃上げ原資の確保
を支援する目的で実施する補助制度です。
国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
公募スケジュール(予定)
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公募要領公開:2026年1月下旬
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申請受付開始:2026年2月24日
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申請締切:2026年9月30日
※予算上限に達した場合は早期終了 -
申請方法:熊本県指定の電子申請システム
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問い合わせ:くまもと型応援補助金事務局(専用コールセンター)
※必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助上限額(従業員数に応じた区分)
申請時点の「常時使用従業員数」により上限が決定します。
| 常時使用従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 0人 | 20万円 |
| 1〜4人 | 50万円 |
| 5〜9人 | 100万円 |
| 10〜20人 | 200万円 |
補助率:対象経費の 9/10以内
※補助額は審査結果により減額される場合があります。
小規模事業者の定義(主な業種区分)
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商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用従業員5人以下
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宿泊業・娯楽業:20人以下
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製造業・その他:20人以下
パート・アルバイトは所定労働時間に応じて換算します。
主な補助対象経費(例)
公募要領に定める経費区分に該当するものが対象です。
■ 機械装置等費
設備導入、生産性向上機器、POSレジ、ITシステム等
■ 広報費・ウェブサイト関連費
ホームページ制作、広告掲載、販促物制作等
■ 展示会等出展費
展示会出展費、旅費(要件あり)
■ 新商品開発費
試作原材料、パッケージ制作等
■ 委託・外注費
店舗改装、専門家委託費 等
※交付決定前に発注・契約・支払を行った経費は対象外です。
採択のポイント(実務上重要な点)
① 収益向上と賃上げの関連性
本補助金は「賃上げ原資確保につながる取組」が重視されます。
設備投資 → 生産性向上 → 売上増加 → 賃上げ
という論理構成を数値根拠とともに示すことが重要です。
② 数値計画の妥当性
売上計画や利益計画は、過去実績との整合性が必要です。
③ 電子申請準備
gBizIDプライムの取得が必要な場合があります。
取得には日数を要するため、早期準備が望まれます。
④ 早期申請
予算到達による受付終了リスクがあります。
よくあるご質問(抜粋)
Q. 熊本県外の事業者は申請可能ですか?
A. 主たる事業所が熊本県内にある小規模事業者が対象です。
Q. 従業員0人でも申請できますか?
A. 対象となる場合があります(上限20万円)。
Q. 既に購入した設備は対象になりますか?
A. 原則として交付決定前の支出は対象外です。
Q. 商工会の様式4は必要ですか?
A. 本補助金は熊本県直轄の電子申請制度であり、通常の持続化補助金とは制度が異なります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所は認定経営革新等支援機関として、
✔ 公募要領精査
✔ 事業計画書作成支援
✔ 電子申請代行
✔ 交付決定後の実績報告支援
✔ 事業化報告フォロー
まで一貫対応いたします。
単なる「書類作成」ではなく、
採択後・監査対応まで見据えた適法な申請支援を行います。
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
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