【NPO法人設立サポート】

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

「社会貢献活動を本格化したい」
「団体に法人格を持たせ、対外的信用を高めたい」

そのようにお考えであれば、**NPO法人（特定非営利活動法人）**の設立は有効な選択肢です。

しかし、NPO法人は株式会社等とは異なり、設立にあたって**行政庁の「認証」**が必要となります。単なる登記手続きではなく、厳格な法的審査を経る必要があるため、専門的な対応が不可欠です。

熊本市中央区の認定経営革新等支援機関である
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん、全国対応でNPO法人設立をサポートしております。

なぜNPO法人設立には行政書士の関与が重要なのか

1．行政庁の「認証」が必要

NPO法人は、所轄庁（都道府県または内閣府）へ認証申請を行い、審査を経て認証を受けなければ成立しません。

熊本県内で主たる事務所を置く場合、所轄庁は熊本県または熊本市となります。

2．提出書類は10種類以上

主な必要書類は以下のとおりです。

設立認証申請書
定款
設立趣旨書
事業計画書（2事業年度分）
活動予算書（2事業年度分）
役員名簿
社員名簿
就任承諾書・誓約書
住民票等

書類の量だけでなく、内容の法適合性と整合性が厳しく審査されます。

3．定款・設立趣旨書の専門性

特に重要なのが以下の書類です。

● 定款

特定非営利活動促進法に適合しているか
目的が法定20分野のいずれかに該当しているか
機関設計が適法か

● 設立趣旨書

公益性が明確か
営利目的でないことが明確か
継続性・具体性があるか

わずかな不備でも補正指導や審査遅延の原因となります。

4．縦覧期間と審査対応

申請後は約2か月間の縦覧期間が設けられます。その後、行政庁による審査が行われます。

補正指導が入った場合、専門的に対応しなければ認証が遅れる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所の強み

① 書類作成から審査対応まで一括代行

行政書士法人塩永事務所では、

設立要件の事前診断
定款・趣旨書・事業計画書の作成
行政庁との事前協議
補正対応
認証後の登記連携

まで責任をもって対応いたします。

お客様は「どんな活動を実現したいか」に集中していただけます。

② 不認証リスクの最小化

審査で重視されるのは、

公益性
非営利性
組織の適法性
事業の実現可能性

当事務所では、単なる形式的作成ではなく、審査官目線での構成設計を行います。

③ 設立後の運営支援まで対応

NPO法人は設立後も、

事業報告書の提出
役員変更届
定款変更認証
合併・解散手続き

など、継続的な法的義務があります。

認定経営革新等支援機関として、補助金活用や事業計画策定支援も含め、長期的な伴走支援が可能です。

サポート内容（具体的業務範囲）

設立要件の確認・相談
定款・設立趣旨書作成
事業計画書・活動予算書作成
役員関係書類整備
熊本県庁・熊本市との事前相談
認証申請手続き代行
補正対応
認証後の法人設立登記（司法書士連携）

NPO法人設立のメリット

法人格取得による信用力向上
補助金・助成金申請が可能
寄付の受入体制整備
団体名義での契約締結

社会的活動を継続的に行うための強固な基盤を築くことができます。

まずはご相談ください

「私たちの活動はNPO法人に適している？」
「営利事業との線引きはどうする？」
「役員は何人必要？」

初期段階のご相談から丁寧に対応いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒860-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

受付時間：9:00～19:00（平日）

NPO法人設立は、単なる法人化ではありません。
社会的使命を形にする法的プロセスです。

熊本でのNPO法人設立は、認定経営革新等支援機関である
行政書士法人塩永事務所へ安心してお任せください。