熊本 補助金申請をご検討中の事業者様へ

補助金申請をご検討中の事業者様へ

補助金申請のご相談は
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にお任せください。

改正行政書士法の施行により、
行政書士以外による補助金申請支援の違法性がより明確になりました。

無資格コンサルタントや非行政書士による不適切な申請は、
将来的に発覚した場合でも法的リスクを負う可能性があります。

これは単なる形式的な問題ではなく、
申請者を守るための重要な法改正です。

補助金には次の流れがあります。

特に重要なのは、採択後の対応です。

不適切な申請で採択された場合、後に発覚すれば
交付決定取消や返還命令の対象となる可能性があります。

実際に、不適切な支援者が関与した案件について、
官公署・事務局のホームページで取消事例として公表されるケースもあります。

グレーゾーンに触れるような申請支援は避けるべきです。
違法な支援による不安を抱え続ける必要はありません。

安心して事業に専念するためにも、
適法かつ適切な支援を受けることが重要です。

補助金申請をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。
事業の未来を守る、適法で確実な申請支援をご提供いたします。