新市場への挑戦を戦略的に支援　｜　行政書士法人塩永事務所（熊本）

2025年、事業再構築補助金の後継制度として「新事業進出補助金」が創設されました。人手不足の深刻化、原材料費の高騰、継続的な賃上げへの対応、DX推進など、経営環境が急速に変化するなか、本補助金は「新市場への参入」「高付加価値事業への転換」「生産性向上を目的とした設備投資」を通じ、攻めの経営へ踏み出す企業を国が力強く支援する制度です。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として培った専門知識と豊富な実務経験をもとに、貴社の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析し、採択可能性を最大化する事業計画の策定を全力でサポートいたします。

新事業進出補助金は、制度設計・審査思想ともに旧・事業再構築補助金の枠組みを色濃く継承しています。当事務所がこれまでに蓄積してきた多数の採択実績とノウハウを最大限に活用し、新制度においても確かな成果へと導きます。

自社にとって「新しい製品・サービス」であること、かつ「新しい顧客層・市場」への展開であること——この両方を同時に満たすことが必要です。

⚠ 既存事業の延長となる単純な店舗増設・支店開設は、審査上「新規性あり」とみなされない場合があります。

事業計画期間（3〜5年）の終了時点において、新事業が次のいずれかの要件を達成することが求められます。

✓  新事業の売上が、全社売上高の10％以上を占めること

✓  付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が事業計画期間中に15％以上増加すること

客観的な市場分析に裏付けられた収益シミュレーションと、実現可能性の高い計画の提示が採択の鍵となります。

政府の成長戦略と連動し、以下の取り組みが申請要件として義務付けられています。

✓  給与支給総額の増加および従業員処遇の改善

✓  ワークライフバランスの推進（一般事業主行動計画の策定・公表等）

補助金審査において最も重視されるのは「事業の将来性」と「実現可能性の高さ」です。当事務所では、認定経営革新等支援機関の行政書士が、市場分析・競合優位性の検証・投資回収シミュレーションを体系的に構築し、審査員が納得できる説得力のある成長ストーリーを設計します。

補助金活用の本番は、採択後の手続きにあります。実績報告書の作成、証憑（領収書等）の管理支援、変更申請への対応から確定検査まで、「補助金が実際に入金されるまで」を継続的にフォローいたします（採択後サポートは別途契約）。

代表行政書士は、中小企業支援相談員として地域企業が抱える多様な課題に長年対応してきた実績があります。制度の深い理解に加え、熊本県の経済実情を踏まえた現実的・実践的な投資計画をご提案いたします。

▶  設備投資により省人化・DX化を一気に進めたい

▶  異業種への参入で、売上の新たな柱を構築したい

▶  補助金を活用できるかどうか判断できずにいる

▶  前回の事業再構築補助金では不採択だったが、再挑戦したい

まずは無料診断で、補助金活用の可能性をお確かめください。

📞　096-385-9002

✉　info@shionagaoffice.jp

📍　熊本県熊本市水前寺1-9-6

補助金申請から採択後の入金まで、専門チームが一貫してサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。