採択を左右する「基本要件」（4つの必須条件）本補助金は単なる設備導入支援ではなく、**「論理的で実現可能な成長戦略」と「賃上げを通じた生産性向上」**を厳格に求めます。

以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

1. 新規性要件（新市場・新顧客への挑戦）
   自社にとって「新しい製品・サービス」を「新しい顧客層・市場」に提供する新たな挑戦であること。
   ※既存事業の単なる延長（店舗増設・支店開設など）は対象外となる可能性が高い。
2. 付加価値向上要件（成長性）
   事業計画期間終了時の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が+4.0%以上となること。
   客観的な市場分析と現実的な収益シミュレーションが不可欠です。
3. 賃上げ・人的投資要件（必須・未達成時は返還リスクあり）
   • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上
   • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準
   • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等
     ※大幅賃上げ特例（最低賃金+50円かつ給与支給総額+6%達成）を利用すれば補助上限が上乗せ可能。
4. その他要件
   基本要件未達成（特に賃上げ関連）時は未達成率に応じた補助金返還を求められます（付加価値未増加＋企業全体赤字の場合や天災等は免除あり）。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由

1. 専門家による実効性の高い事業計画策定
   認定経営革新等支援機関の行政書士が、市場分析・競合優位性・投資回収シミュレーションを体系的に構築。審査で重視される「将来性」と「実現可能性」を両立させた、説得力のある成長ストーリーを描きます。
2. 採択後まで見据えた一貫支援体制
   採択はスタートライン。実績報告書作成、証憑管理、変更申請対応、確定検査まで**「実際に補助金が入金されるまで」**責任を持って伴走します（採択後支援は別途契約）。
3. 熊本地域に根ざした現実的な支援
   代表行政書士は地域企業相談員として長年活動。熊本の経済実情や地場産業特性を踏まえ、無理のない投資計画をご提案します。

申請サポートの流れ

1. 無料ヒアリング
   事業構想をお伺いし、申請適合性・採択可能性を正確に診断。
2. 事業計画策定
   貴社の強みと市場機会を整理・言語化。
3. ブラッシュアップ
   数値根拠・論理構成・表現をプロ視点で徹底精査。
4. 電子申請支援
   GビズID取得から複雑なオンライン申請まで全面サポート。
5. 採択後支援
   実績報告から入金まで継続フォロー。

まずは無料相談でご確認ください

• 「新店舗・新規事業を立ち上げたい」
• 「設備投資で省人化・DXを一気に進めたい」
• 「異業種参入で売上柱を増やしたい」

貴社の構想が本補助金の対象となるか、無料診断でお確かめください。
制度は現在も公募中（第3回公募申請受付中、第4回も予定）。

早期のご相談が採択の鍵です。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
お電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市水前寺1-9-6 企業の新たな挑戦を、専門チームが全力で支援いたします。
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