対象者：熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（商工業者）

• 製造業その他：常時使用従業員20人以下
• 卸売業・小売業・サービス業：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
  （個人事業主もOK！パート・アルバイトの算定は公募要領で確認を）

補助率・上限額（2026年最新）

• 補助率：9/10（自己負担1/10）
• 補助上限額（常時使用従業員数別）
  • 0人：20万円
  • 1～4人：50万円
  • 5～9人：100万円
  • 10～20人：200万円

例：従業員10～20人の事業者様の場合、200万円の投資で自己負担わずか20万円で済むチャンス！

対象経費の主な例（売上・生産性向上につながるもの）

• 設備投資：省エネ機器、厨房機器更新、生産機械導入
• IT・デジタル化：POSレジ、クラウド会計、在庫管理システム、ECサイト構築
• 販路開拓・広報：ホームページ制作、チラシ・広告費、展示会出展、動画・SNS広告制作
• 人材確保・育成：求人広告、社員研修、業務効率化研修

※単なる老朽設備の更新や、交付決定前の発注は対象外。
見積書必須で、必要性が事業計画で明確に説明できるものが有利です。申請スケジュール・方法（電子申請のみ）

• 受付開始：2026年2月24日（火）
• 受付終了：2026年9月30日（水） ※予算到達で早期締切の可能性大
• 申請方法：電子申請専用（熊本県公式フォーム）
• 注意点：交付決定前の発注・契約は一切補助対象外。
  実績報告・検査を経て入金（事業完了後）。

早期に予算が尽きるケースが予想されるため、今すぐ事業計画を固めて申請準備を！

採択される事業計画の特徴・コツ（認定支援機関が教えるポイント）競争が激化する中、採択率を上げるために重要なのは「数字で語る具体性」です。

採択されやすいポイント

• 売上増加の見込みを数値根拠（過去実績・市場データ・広告効果試算）で示す
• 投資回収期間が明確（例：HP制作で月間売上20%アップの見込み）
• 物価高騰・賃上げ対策として合理的（コスト削減や生産性向上の効果を強調）
• 地域経済への波及効果（雇用創出、地元調達など）をアピール
• 実行可能性が高い（スケジュール・担当者明確、過去の類似実績）

よくある不採択理由（避けましょう！）

• 売上見込みが「なんとなく増えそう」だけ
• 経費の必要性が弱い（「欲しいから」ではなく「これで売上がこうなる」）
• 事業計画の数値に整合性がない
• 申請書類の不備・記載漏れ
• 経営課題との関連性が薄い

補助率9/10の魅力で応募が殺到中。

プロの目でブラッシュアップすれば採択率が大幅アップします。

行政書士法人塩永事務所のサポート（認定経営革新等支援機関）

当事務所は認定経営革新等支援機関として、熊本県内の補助金申請を数多く成功させてきました。

• 無料採択可能性診断（事業内容をお伺いして即日フィードバック）
• 採択意識の高い事業計画書作成・添削
• 電子申請入力代行・必要書類チェック
• 見積書・証憑整理支援
• 実績報告書作成・入金までフル伴走

熊本市中央区水前寺の事務所で、対面・オンラインどちらも対応。
「申請書類が複雑で不安」「事業計画の書き方がわからない」そんなお悩みもお気軽に！

無料相談受付中！

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熊本県でくまもと型応援補助金を活用したい事業者様へ。
採択可否の事前診断を無料で実施中です。
お早めにご相談いただくほど、強力な計画書を作成できます。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/【重要】制度詳細は変更の可能性があります。

必ず熊本県公式ページ（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/257821.html）で最新の公募要領・様式をご確認ください。

熊本の小規模事業者様の未来を一緒に創りましょう！
お電話・メール、お待ちしています。