離婚協議書を作成する主な目的は以下の通りです：

• 契約不履行の防止（約束を守らせる）
• 合意内容の食い違いの防止
• 契約不備による将来のトラブル防止

これにより、離婚後の生活を安心してスタートできます。離婚協議書の主な記載事項離婚協議書には、以下の重要事項を具体的に記載することが推奨されます。漏れがあると、後で争いの原因となります。

① 離婚の意思確認

• 夫婦双方が離婚に合意していること
• 離婚届の提出予定日
• 離婚届を提出する人（夫・妻・代理人など）の指定

② 親権・監護権者の決定
未成年の子がいる場合、親権者を明確に定めます（離婚届受理の必須要件）。

監護権（日常の養育）を別途定める場合もあります。

③ 養育費と面会交流

• 養育費：支払うか否か、月額・支払期限・方法（振込など）、振込手数料の負担者、増減額の条件など
• 面会交流：面会の可否、頻度、方法、日時・場所・時間、第三者立会いの有無など（子の福祉を最優先に）

④ 慰謝料・財産分与

• 慰謝料：支払いの有無、金額、支払期限・方法
• 財産分与：分与対象財産の種類（預貯金、不動産、退職金見込など）、分与割合、支払期限・方法

⑤ 年金分割
婚姻期間中の厚生年金（旧共済年金含む）の記録を分割する合意。按分割合（最大0.5）を記載。

年金事務所への手続きが必要です。

⑥ その他の条項

• 公正証書化の有無（強制執行認諾文言の付与）
• 清算条項（本協議書に記載のない請求を互いにしない）
• 守秘義務、連絡先変更時の通知義務など

公正証書での作成をおすすめする理由通常の私文書（自署・捺印のみ）の離婚協議書では、相手が約束を破った場合、裁判を起こして勝訴判決を得ないと強制執行できません。

一方、公正証書にすると「強制執行認諾文言」を付与でき、養育費未払い時などに裁判なしで給与・預金の差押えが可能になります。

特に養育費や慰謝料の支払いが長期にわたる場合、公正証書化が強く推奨されます。

公正証書作成時に必要な主な書類（ケースによる）：

• 依頼人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 委任状（代理出頭の場合）
• 不動産分与がある場合：登記事項証明書、固定資産評価証明書
• 年金分割の場合：年金分割のための情報通知書、年金手帳コピーなど

当事務所では、公証役場への代理出頭も対応可能です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 初回相談無料（離婚条件の整理、必要事項の確認）
• 離婚協議書の原案作成・修正（最短対応可能）
• 公正証書化のサポート（公証役場手続き代行）
• 離婚届の証人代行（必要に応じて）
• 全国対応（熊本県内はもちろん、遠方の方もオンライン・郵送で対応）

日曜・祝日・夜間相談も予約制で対応いたします。離婚は精神的に負担が大きいもの。

当事務所の経験豊富な行政書士が、中立的な立場でご夫婦の意向を尊重し、公平で法的に有効な内容にまとめます。

離婚後の安心した生活をサポートいたします。

熊本で離婚協議書作成をお考えの方は、ぜひご相談ください。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/まずは一歩、お気軽にご連絡ください。

全力でお手伝いいたします。