熊本の行政書士法人塩永事務所です。 2027年4月に施行予定の新制度「育成就労制度」への移行が目前に迫る中、従来の技能実習制度から名称が変わる「監理支援機関」（旧・監理団体）には、これまで以上に厳格なコンプライアンスと透明性が求められています。

特に、新制度では外部監査人の設置が義務化され、監理支援機関の独立性・中立性が徹底的にチェックされるようになります。 「今の外部監査体制で本当に大丈夫だろうか…」と不安を抱える監理団体の皆様へ、当事務所は長年培ってきた外国人材受入支援の専門知識を活かし、新制度に完全対応した実践的な解決策をご提供します。

こんなお悩みはありませんか？

• 長年、身内や関連企業の外部監査人に依頼しているが、 新制度の厳格化された要件（独立性義務・養成講習受講など）に対応できるか不安
• 監査が形式的で、実務改善につながる助言がほとんど得られていない
• 法令違反や許可取消のリスクを事前に洗い出し、健全で持続可能な運営を実現したい
• 転籍制限の緩和や日本語能力要件の強化により、 管理体制の透明性・人権保護がより厳しく問われる中、現体制に危機感がある

育成就労制度で特に重要となるポイント

技能実習制度からの大きな変更点として、以下が挙げられます。

• 監理支援機関の許可要件の厳格化 （債務超過禁止、職員配置基準、外部監査人の設置義務など）
• 本人意向による転籍の導入 （一定の技能・日本語能力要件を満たせば可能、転籍制限期間1〜2年）
• 日本語教育・能力向上の体系化 （就労開始前A1相当、特定技能移行時A2相当など）
• 外国人保護の強化 （苦情処理体制、多言語対応、待遇差別禁止など）

これらに適切に対応できなければ、監理支援機関としての許可更新が難しくなる可能性もあります。 「今のままで大丈夫か」という危機感こそが、より強固で信頼される監理体制を築く第一歩です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

1. 新制度に精通した専門家ネットワーク

弁護士・税理士・社会保険労務士と連携し、入管法・労基法・税務の観点から多角的に監査・助言。 単なるチェックではなく、実務リスクを未然に防ぐ視点を提供します。

2. 「監査＋実務改善」のトータル伴走

外部監査人が行えない書類作成や申請支援も別途対応可能。 課題の発見だけでなく、改善策の立案から実行まで伴走します。

3. 熊本で圧倒的な実績と地元密着の迅速対応

地元ネットワークを活かし、迅速かつ丁寧なサポートを提供。 遠方の監理団体様もオンライン・訪問で柔軟に対応します。

4. 最新情報に基づく先回りアドバイス

法務省・厚労省の最新ガイドラインを常にチェック。 施行前申請（2026年開始予定）にも対応し、スムーズな移行を支援します。

5. コストパフォーマンスに優れた柔軟なプラン

現場の実情に合わせた料金体系で、継続的な関係構築を重視しています。

料金プラン（監理団体の外部監査・運営相談）

■ 外部監査セットプラン（おすすめ）

月額：45,000円（税別）

• 定期監査（年4回）
• 同行監査（年1回）
• 電話・メール相談無料（新制度の最新情報共有含む） ※1年以上の継続契約をお願いしております

■ セカンドオピニオン（スポット相談）

1回：50,000円（税別）

• 現行の監査体制を維持しつつ、第三者視点での法務アドバイス
• 新制度対応チェック、リスク診断など 「今の外部監査人を継続したいが、プロの目で確認したい」という場合に最適です。

交通費規定

• 熊本市内：無料
• 熊本県内（市外）：実費
• 遠方（北海道〜沖縄など）：飛行機利用、必要に応じ宿泊費を頂戴します

次の一歩へ

新制度へのスムーズな移行と、揺るぎない監理体制の構築は、熊本で長年外国人材受入を支えてきた当事務所にお任せください。 まずは無料ヒアリング（現状の監査体制・不安点の確認）から始めてみませんか？

行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 （熊本市中央区水前寺1-9-6）

公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

一刻も早いご相談で、安心の未来を一緒に築きましょう。