【2026年最新】婚前契約書（プレナップ）の作成サポートとは？行政書士が詳しく解説！
こんにちは。熊本市を拠点に、全国のお客様の許認可手続きや各種書類作成をサポートする【行政書士法人塩永事務所】です。
近年、結婚前に財産分与や生活ルールを書面で取り決める「婚前契約書（プレナップ／Prenuptial Agreement）」への関心が急速に高まっています。
かつては欧米特有の文化と見られていた婚前契約ですが、日本でも価値観の多様化・共働き世帯の増加・再婚件数の増加などを背景に、若いカップルや再婚を考える方々を中心に需要が拡大しています。
婚前契約書は、「相手を信頼していないから作るもの」ではありません。
むしろ、お互いの価値観や期待を事前にすり合わせ、将来のトラブルを未然に防ぐためのコミュニケーションツールです。結婚という大切な節目だからこそ、曖昧にせず書面で明確にしておくことが、長期的に安心・安定した婚姻生活の基盤となります。
本記事では、2026年現在の法制度に基づき、婚前契約書の概要・記載内容・作成の流れ・注意点・料金について、専門家の立場から詳しく解説します。
1. 婚前契約書（プレナップ）とは？
婚前契約書とは、婚姻前に将来の夫婦が交わす契約書のことです。英語では「Prenuptial Agreement（プレナップ）」と呼ばれ、財産管理・生活費の負担・家事分担・育児方針・万が一の離婚時の取り決めなど、夫婦生活全般にわたるルールを事前に書面化したものです。
日本の民法では、婚姻前に締結した財産関係の契約（夫婦財産契約）は民法第755条以下で認められており、婚姻届の提出と同時または以前に効力を発生させることができます。一方で、婚姻成立後に夫婦間で締結した契約は、民法第754条により夫婦のどちらからでも取り消すことができるという規定があります。
そのため、婚前契約書は婚姻届提出前に締結することが法的安定性の観点から強く推奨されます。
婚前契約書に盛り込める内容は非常に幅広く、財産に関する事項だけでなく、生活習慣・家事分担・親族との関係・秘密保持など、夫婦ごとのニーズに応じたオーダーメイドの設計が可能です。
2. 婚前契約書が必要となる主なケース
婚前契約書の作成を検討すべきケースは多岐にわたります。
資産・財産を保有している方として、婚姻前に不動産・株式・事業資産などを保有している場合、それらを「特有財産」として明確に区分しておくことで、万が一の離婚時の財産分与トラブルを防ぐことができます。
再婚を考えている方の場合、前の婚姻で生まれた子どもの財産保護や、前婚で経験したトラブルの再発防止のために、より詳細な取り決めが必要になることがあります。
国際結婚・外国籍パートナーとの婚姻では、日本法と相手国法のどちらが適用されるかという準拠法の問題が生じる場合があります。婚前契約書によって準拠法を明記し、多言語版を作成しておくことが有効です。
共働き・高収入カップルの場合、それぞれの収入・支出・貯蓄方法を婚前に明確化しておくことで、婚姻後の金銭的なすれ違いを防ぐことができます。
家業・事業を持つ方では、経営する会社の株式や事業資産を配偶者との共有財産と混同させないために、事前の取り決めが重要です。
価値観の明確化・将来設計の共有として、居住地・子育て方針・親族との関係性・生活スタイルなど、財産以外の事項についても書面化しておくことで、婚姻後のすれ違いリスクを低減できます。
3. 婚前契約書に記載できる主な内容
婚前契約書に盛り込める事項は多岐にわたります。以下に代表的な記載項目を解説します。
3.1 財産に関する事項
特有財産の確認として、婚姻前にそれぞれが保有する不動産・預貯金・有価証券・車両などを「特有財産」として明記し、婚姻後も各自の所有とする旨を定めます。婚姻後の財産管理方法では、共有財産と個人財産の区分・管理方法、生活費の負担割合（例：収入比例、折半など）を定めます。住宅ローンの取り扱いとして、購入不動産の名義・ローン負担割合・離婚時の取り扱いを明確にします。
離婚時の財産分与の取り決めでは、万が一の離婚に備えた財産分与の基準・方法・除外財産などを定めることができます。
3.2 生活・家事に関する事項
家事分担の取り決めとして、料理・掃除・育児・介護などの家事をどのように分担するかを明記します。就労・キャリアに関する合意では、転職・転居・育児休暇の取得などについて夫婦間で合意した方針を記載します。居住地に関する取り決めとして、転勤・移住が生じた場合の対応方針を定めます。
3.3 子ども・親族に関する事項
子どもの教育方針・養育費として、子どもの教育方針や、離婚時の親権・養育費の基本的な考え方を記載します（ただし、親権・養育費の最終決定は子どもの利益が優先され、裁判所の判断が入る場合があります）。
親族との関係性では、双方の親・親族との関わり方（同居・介護・金銭的支援など）について合意した内容を明記します。
3.4 秘密保持・その他
秘密保持条項として、婚姻中・婚姻後を通じて互いのプライバシーや職業上の秘密を守る旨を定めます。SNS・メディアに関する取り決めでは、相手の写真や個人情報のSNS投稿に関するルールを設けることもできます。契約の見直し条項として、一定期間経過後や特定の事由が生じた際に契約内容を見直す旨の条項を設けることが推奨されます。
4. 婚前契約書の法的効力と注意点
4.1 法的効力について
婚前契約書（夫婦財産契約）は、民法第755条以下に基づき、財産に関する事項については一定の法的効力が認められています。 ただし、すべての条項が法的に強制執行できるわけではなく、公序良俗に反する内容や、当事者の権利を著しく侵害する内容は無効となる場合があります。
特に公正証書として作成した場合は、証明力が高まり、強制執行認諾条項を付けることで金銭的義務の不履行時に裁判を経ずに強制執行が可能となるため、より高い法的安定性が得られます。
4.2 民法754条への対応
前述の通り、婚姻後に夫婦間で締結した契約は民法第754条により取り消し可能です。この規定を避けるため、婚姻届提出前に契約交渉・署名を完了させることが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、スケジュール管理を含めて婚前での手続き完了をサポートします。
4.3 親権・養育費に関する制限
離婚時の親権・養育費については、子どもの最善の利益が最優先されるため、婚前契約書に記載した内容が必ずしも法的に拘束力を持つわけではありません。これらの事項については「基本的な考え方の共有」として記載し、実際の取り決めは状況に応じて行うことを契約書内に明記することが適切です。
4.4 定期的な見直しの重要性
婚前契約書締結後も、ライフステージの変化（子どもの誕生・転職・相続など）に応じて内容を見直すことが重要です。定期的な更新条項を盛り込むことをお勧めします。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
5.1 内容のヒアリングと原案作成
お二人からのご要望（財産管理・住宅ローン・家事分担・秘密保持など）を丁寧にヒアリングし、法的観点からチェックリストを基に契約書の原案を作成します。
単に雛形を当てはめるのではなく、お二人の状況・価値観・将来設計を反映したオーダーメイドの契約書を作成します。
また、民法754条の夫婦間取消規定を避けるため、婚姻前の交渉・署名完了を推奨し、スケジュール管理もサポートします。
5.2 私文書・公正証書への対応
私署証書認証（行政書士による認証）と、公証役場での公正証書化の両方に対応しています。公正証書化を希望される場合は、公証人との事前調整・当日の手続き同行まで代行します。また、国際結婚や外国籍パートナーとの婚姻に対応するため、英語・中国語・韓国語版の婚前契約書作成も可能です。多言語版は法的整合性を確認した上で作成します。
5.3 修正・納品サポート
原案作成後は何度でも修正に対応します。お二人が納得できるまで丁寧に対応し、最終的な署名・押印方法の説明を行った上で納品します。納品後も疑問点があればアフターフォローを行います。
5.4 全国対応・オンライン完結
熊本市を拠点としていますが、全国どこにお住まいの方でもオンラインで手続きが完結します。初回相談からヒアリング・原案確認・修正まで、すべてZoomや電話・メールで対応可能です。もちろん対面での打ち合わせも歓迎しています。
6. 婚前契約書作成の流れ
**ステップ1：無料相談（電話・メール・オンライン）**として、まずはお気軽にご連絡ください。婚前契約書に関する基本的なご説明と、お二人の状況のヒアリングを行います。費用は一切かかりません。
**ステップ2：打ち合わせ（対面またはZoom）**では、具体的な記載内容についてお二人と詳しくすり合わせを行います。財産状況・生活方針・将来設計など、できるだけ詳細にお聞きします。この段階で多言語対応の要否、公正証書化の希望なども確認します。
ステップ3：原案作成・確認として、ヒアリング内容を基に契約書の原案を作成し、ご確認いただきます。修正希望がある場合は、納得いただけるまで何度でも対応します。
**ステップ4：公証役場手続き（公正証書の場合）**では、公正証書化を希望される場合、公証役場との事前調整を行い、必要書類の準備・当日の手続きをサポートします。
ステップ5：完成納品とアドバイスとして、最終的な契約書を納品し、署名・押印の方法や保管方法についてアドバイスします。将来の見直し時期や手続きについても丁寧にご説明します。
7. 料金目安
基本的な婚前契約書の作成費用は3万円〜5万円が目安です（内容の複雑さ・公正証書化の有無・多言語対応の要否によって変動します）。
初回相談は無料で、ご相談内容を確認した上で正式なお見積もりをご提示します。
追加費用が発生する場合は事前にご説明しますので、安心してご依頼ください。
なお、公正証書化を選択した場合は、別途公証役場に支払う公証人手数料（財産の規模・内容によって異なります）が必要となります。
8. よくある質問
Q1：婚前契約書は法的に有効ですか？ 財産に関する事項については民法第755条以下に基づき一定の法的効力があります。ただし、公序良俗に反する内容は無効となる場合があります。公正証書として作成することで証明力と実効性が高まります。
Q2：婚前契約書を作ると相手に不信感を与えませんか？ 婚前契約書は「不信感の表れ」ではなく、「お互いの価値観を尊重し、将来を真剣に考えている証」です。欧米では当然の慣行となっており、日本でも浸透しつつあります。作成プロセス自体が、お互いの価値観を深く理解し合う機会となります。
Q3：婚姻後でも作成できますか？ 婚姻後に締結する夫婦間の契約は民法第754条により取り消し可能なため、法的安定性の観点から婚前の作成を強く推奨します。婚姻後に同様の取り決めをご希望の場合は、別途「夫婦間合意書」として作成する方法もご相談ください。
Q4：外国籍のパートナーとも作成できますか？ はい、対応可能です。英語・中国語・韓国語版の作成や、準拠法の明記など、国際結婚特有の事項に対応した婚前契約書を作成できます。
Q5：どのくらいの期間で完成しますか？ 内容の複雑さにもよりますが、ヒアリングから納品まで通常2週間〜1ヶ月程度が目安です。公正証書化が必要な場合は公証役場の予約状況によりさらに日数を要することがあります。お早めのご相談をお勧めします。
9. まとめ
婚前契約書（プレナップ）は、幸せな結婚生活を長く続けるための「転ばぬ先の杖」です。財産・生活・価値観に関するルールを事前に書面化しておくことで、婚姻後の不要なトラブルを未然に防ぎ、お互いが安心して生活を送るための基盤を築くことができます。
行政書士法人塩永事務所では、婚前契約書の作成を、離婚協議書・婚姻関連書類の豊富な取り扱い実績を活かしながら、丁寧かつ迅速にサポートします。
全国対応・オンライン完結・初回相談無料で、ご依頼者様の状況に合わせたオーダーメイドの契約書を作成いたします。
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