開業から「3年に1度の運営指導」対策まで、専門家が徹底伴走サポート
（※全国対応も可能です）私たちの支援は、単なる書類作成代行にとどまりません。
障害福祉事業が長期的に成功するためには、次の3つの柱が不可欠です：
- 法令遵守に基づく適正運営
- 持続可能な経営基盤の構築
- 利用者・ご家族の真の安心確保
最新の制度改正や現場実務に精通した専門家が、事業者の「現場に根ざした運営体制」を全力で支えます。
選ばれる3つの強み
- 障害福祉に特化した実務支援
指定申請から開業後の日常運営まで、現場目線でトータルサポート。- 指定申請書類作成・事前協議対応
- 各種加算（処遇改善加算など）の算定・計画支援
- 運営規程・各種様式の整備
- BCP（業務継続計画）策定支援
- 国保連請求実務アドバイス
制度理解を超えた、実務に直結する支援を提供します。
- 「継続できる事業所」を前提とした経営支援
法令遵守と経営安定を両立させ、長期視点で収益基盤を強化。- 加算取得による収益構造の最適化
- 効率的な請求・経理体制構築
- 運営リスクの事前予防・管理
短期対応ではなく、持続可能な経営基盤構築を重視しています。
- 開業後も続く「伴走型」サポート
指定取得後こそが本番。日常の疑問に即時対応します。- 「このケースは加算対象になる？」
- 「運営基準に抵触しないか？」
- 「行政への届出は必要？」
LINE・電話でいつでも専門家に相談可能。継続的に寄り添い、運営を支えます。
「運営指導」対策も万全
障害福祉事業は公費負担のため、自治体による運営指導（旧：実地指導）が実施されます。
厚生労働省の方針により、特にグループホーム（共同生活援助）など事業所数が急増しているサービス類型では、令和7年度以降「3年に1回以上」の頻度で重点的に実施される方向です（出典：令和7年3月14日 障害保健福祉関係主管課長会議資料）。
新規開設事業所は指定後3年以内に初回指導が原則です。
よくある指摘事項（例）：
- 個別支援計画と支援記録の不整合
- 支援経過記録の未整備・不備
- 契約書・同意書の不足
- 加算算定根拠資料の欠如
これらは報酬返還や行政処分リスクに直結します。当事務所の運営指導対策支援：
- 書類の定期点検・モニタリング
- 模擬運営指導（疑似監査）の実施
- 改善計画書作成支援
- 指導当日の立会い・対応代行
日常管理から行政対応まで、安心の体制を整えています。
取扱業務一覧開業支援
- 事業計画・資金計画策定支援
- 法人設立サポート（司法書士連携）
- 物件適合性確認（行政・消防・建築対応）
- 指定申請・事前協議代行
運営支援
- 各種加算（処遇改善等）の計画・実績報告
- 契約書・運営規程等の整備・改定
- 各種届出書類作成
- ホームページ制作支援
- 利用者募集アドバイス
付加価値サービス：「親なきあと」相談支援
- 遺言作成支援
- 家族信託活用支援
- 成年後見制度利用支援
利用者・ご家族の将来不安に寄り添い、事業所の信頼性向上にも寄与します。
報酬体系（税込）
※事業規模・内容に応じて個別見積もり。 顧問サポート（継続運営支援）
月額：22,000円〜
主な内容：法改正情報提供・日常相談、各種届出支援、内部規程整備、加算取得アドバイス、運営指導対策・立会い、職員研修（虐待防止・身体拘束適正化・BCP等）、「親なきあと」相談支援
スポット業務（主な例）
- 指定申請（共同生活援助）：396,000円〜（開業後3ヶ月運営支援含む）
- 変更届（管理者変更等）：22,000円〜
- 処遇改善加算（新規／実績報告）：66,000円（顧問先：55,000円）
- 物件コンサルティング：33,000円〜（行政・消防・建築確認対応）
ご相談から開業までの流れ
- 初回無料相談（電話・対面・オンライン・LINE）
構想段階からお気軽にどうぞ。 - お見積り提示
支援内容・範囲を明確にご案内。 - ご契約・業務開始
- 事前協議・書類作成
行政調整、消防・建築確認も並行対応。 - 指定申請提出
- 指定取得・開業
職員研修・加算確認でスムーズスタートを実現。
まずは無料相談から
熊本での障がい者グループホーム・就労継続支援事業所などの開設・運営は、地域制度に精通した専門家にお任せください。 事業者様の「想い」を、持続可能な「事業」という確かな形に。
行政書士法人塩永事務所が、開業から運営、そして運営指導まで、しっかりと伴走します。
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagoffice.jp
LINE・お問い合わせフォームからもお気軽にご連絡ください！