熊本で障害福祉事業を成功へ導く

開設から「3年に1度の運営指導」まで、専門家が伴走支援
行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、障害福祉サービス事業所の開設から運営支援までを一貫してサポートしています。
（※全国対応可能）

私たちの支援は、単なる「申請書類作成代行」にとどまりません。
障害福祉事業において最も重要なのは、

• 法令に基づく適正な運営

• 持続可能な経営体制の確立

• 利用者とご家族の安心の確保

の3点です。
最新の制度改正情報と現場実務の両面を踏まえ、事業者様が支援業務に専念できる運営体制の構築を専門家としてサポートいたします。

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当事務所が選ばれる3つの理由

1．障害福祉分野に特化した実務支援

指定申請だけでなく、開業後の運営実務まで包括的に支援します。

• 指定申請書類作成・事前協議対応

• 各種報酬加算の算定支援

• 運営規程・各種様式の整備

• BCP（業務継続計画）策定支援

• 国保連請求に関する実務アドバイス

制度理解にとどまらず、現場運営を踏まえた実践的な支援を行います。

2．「継続できる事業所」を前提とした経営支援

障害福祉事業は、法令遵守と経営の安定が不可欠です。

当事務所では、

• 加算取得による収益構造の最適化

• 効率的な請求体制の構築

• 運営リスクの事前管理

を軸に、短期支援ではなく長期的な運営を見据えた経営基盤の整備を支援します。

3．開業後も続く「伴走型」サポート

指定取得後こそ、事業運営の本番です。
日常的に発生する、

• 「このケースは加算算定できるのか？」

• 「運営基準に抵触しないか？」

• 「行政への届出は必要か？」

といった実務的な疑問に対し、LINE・電話などで随時相談可能。
専門家が継続的に伴走し、事業運営を途切れなく支援します。

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運営指導（旧：実地指導）への実務対応

障害福祉事業は公費（税金）により運営されるため、自治体による「運営指導」が定期的に行われます。

• 原則：3年に1度の実施
  令和7年度以降、「概ね3年に1度」から「3年に1度の実施を基本とする」運用へ変更予定です。
  （出典：令和7年3月14日 障害福祉関係課長会議資料）

• 指摘が多い事項

  • 個別支援計画と支援記録の整合性不足

  • 支援経過記録の未整備

  • 契約書・同意書の不備

  • 加算根拠資料の不足

これらの不備は、報酬返還や行政指導につながるリスクがあります。

• 当事務所の支援内容

  • 定期的な書類チェック

  • 模擬運営指導（疑似監査）

  • 改善計画書の作成支援

  • 指導当日の立会い対応

日常管理から行政対応まで、一体的にサポートします。

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取扱業務一覧

開業手続きサポート

• 事業計画・資金計画の策定支援

• 法人設立サポート（司法書士連携）

• 物件適合性確認

• 指定申請・事前協議代行

事業運営サポート

• 各種加算（処遇改善等）の計画・実績報告

• 契約書・運営規程等の整備

• 各種届出書類の作成

• ホームページ制作支援

• 利用者募集に関するアドバイス

「親なきあと」相談支援（付加価値サービス）

利用者やご家族の将来への不安に応えるため、

• 遺言作成支援

• 家族信託の活用支援

• 成年後見制度の利用支援

を通じ、事業所の信用向上にもつなげます。

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報酬体系（税込）

※事業の規模や支援範囲により個別お見積もりいたします。

1．顧問サポート（継続運営支援）

月額：22,000円〜

主な内容：

• 法改正情報の提供・日常相談対応

• 各種届出支援

• 内部規程整備

• 加算取得アドバイス

• 運営指導対策・立会い

• 職員研修（虐待防止・身体拘束適正化・BCP等）

• 「親なきあと」相談支援

2．スポット業務

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ご相談から開業までの流れ

1．初回無料相談（電話・対面・オンライン・LINE）
構想段階でもお気軽にご相談ください。
2．お見積り提示
支援内容・範囲を明確化します。
3．ご契約・業務開始
4．事前協議・書類作成
熊本市等の行政との調整、消防・建築確認も並行して実施します。
5．指定申請提出
6．指定取得・開業
職員研修や加算確認を行い、円滑な開業を実現します。

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まずは無料相談から

熊本での

• 障がい者グループホーム

• 就労支援事業所

の開設・運営は、地域制度を熟知した専門家にご相談ください。
事業者様の「想い」を、持続可能な「事業」という形に。
行政書士法人塩永事務所が、開業から運営まで伴走支援いたします。

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagoffice.jp
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