熊本で障害福祉事業を成功へ導く

開設から「3年に1度の運営指導」まで伴走支援

行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、障害福祉サービス事業所の開設から運営までを総合的にサポートしています。
（※全国対応可能）

私たちの支援は、単なる「申請書類の作成代行」にとどまりません。

障害福祉事業において重要なのは、

• 法令に基づいた適正な運営

• 継続可能な事業経営

• 利用者とご家族の安心の確保

です。

最新の制度改正情報と現場実務の双方を踏まえ、事業者様が本来の支援業務に専念できる運営体制の構築を専門家として支援いたします。

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当事務所が選ばれる3つの理由

1．障害福祉分野に特化した実務支援

指定申請手続きはもちろん、以下の実務まで一貫して対応します。

• 指定申請書類作成・事前協議対応

• 各種報酬加算の算定支援

• 運営規程・各種様式整備

• BCP（業務継続計画）の策定支援

• 国保連請求に関する運用アドバイス

制度理解だけでなく、現場運営を踏まえた実践的サポートを提供します。

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2．「継続できる事業所」を前提とした経営支援

障害福祉事業は、法令遵守と経営安定の両立が不可欠です。

当事務所では、

• 加算取得による収益構造の最適化

• 効率的な請求体制の構築

• 運営リスクの事前管理

を通じて、短期的な開業支援ではなく、長期運営を見据えた体制整備を支援します。

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3．開業後も続く「伴走型」サポート

指定取得後こそ、事業運営の本番です。

日常運営で生じる、

• 「このケースは算定可能か？」

• 「運営基準上問題ない対応か？」

• 「行政への届出は必要か？」

といった実務判断について、LINE・電話等で随時相談可能。

孤立しがちな事業運営を、専門家が継続的に支えます。

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運営指導（旧：実地指導）への実務対応

障害福祉事業は公費（税金）を財源としているため、
自治体による運営指導が定期的に実施されます。

■ 原則：3年に1度の実施

令和7年度以降は、従来の「概ね3年に1度」から、

「3年に1度の実施を基本とする運用」へ強化される方針
（令和7年3月14日 障害福祉関係課長会議資料）

となっています。

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■ 運営指導で多い指摘事項

• 個別支援計画の整合性不足

• 支援記録の未整備

• 同意書・契約書の不備

• 加算算定根拠資料の不足

これらは報酬返還・行政指導につながる可能性があります。

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■ 当事務所の支援内容

• 定期書類チェック

• 模擬運営指導（疑似監査）

• 改善計画作成支援

• 指導当日の立会い対応

日常管理から指導対応まで一体的に支援します。

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取扱業務一覧

開設支援から利用者支援の付加価値サービスまで幅広く対応しています。

■ 開業手続きサポート

• 事業計画策定

• 資金計画アドバイス

• 法人設立支援（司法書士連携）

• 物件適合性確認

• 指定申請・事前協議代行

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■ 事業運営サポート

• 処遇改善加算等の計画・実績報告

• 各種契約書・規程整備

• 届出書類作成

• ホームページ制作支援

• 利用者募集アドバイス

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■ 「親なきあと」相談支援（差別化サービス）

利用者・ご家族の将来不安に対応するため、

• 遺言作成支援

• 家族信託活用支援

• 成年後見制度活用支援

を提供し、事業所の付加価値向上にもつなげます。

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報酬体系（税込）

※事業規模・支援範囲に応じて個別見積りとなります。

1．顧問サポート（継続運営支援）

月額：22,000円〜

主な内容：

• 法改正情報提供・日常相談対応

• 各種届出支援

• 内部規程整備

• 加算取得アドバイス

• 運営指導対策・立会い

• 職員研修（虐待防止・身体拘束適正化・BCP等）

• 親なきあと相談支援

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2．スポット料金（基準）

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ご相談から開業までの流れ

1．初回無料相談（電話・対面・オンライン・LINE）
　構想段階でも問題ありません。

2．お見積り提示
　支援範囲を明確化します。

3．ご契約・業務開始

4．事前協議・書類作成
　熊本市等行政との調整、消防・建築確認を並行実施。

5．指定申請提出

6．指定取得・開業
　職員研修・加算確認まで支援し、円滑なスタートを実現します。

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まずは無料相談から

熊本での

• 障がい者グループホーム

• 就労支援事業所

の開設・運営は、地域制度を熟知した専門家へご相談ください。

事業者様の「想い」を、持続可能な「事業」という形へ。
行政書士法人塩永事務所が伴走支援いたします。

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TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagoffice.jp
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