熊本市の繁華街エリアで多く見られる業態です。法的概要
風営法第2条第1項第1号に基づき、客に対し「接待」をして飲食をさせる営業。「接待」とは、単なる接客を超え、特定の客に対して歓楽的雰囲気を醸成する行為（隣席での談笑・お酌・カラオケのデュエット・ダンスなど）を指します。改正法では、接待飲食営業の定義が維持されつつ、悪質行為の規制が強化されました。改正法のポイント（2025年6月施行）

• 遵守事項の追加: 料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情などにつけ込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供を禁止。
• 禁止行為の追加: 客に料金支払等をさせる目的での威迫、誘惑による売春（海外含む）・性風俗店勤務・AV出演等の要求を禁止（罰則: 5年以下の拘禁刑・1千万円以下の罰金）。これにより、熊本県内でもホストクラブ関連の摘発が増加傾向にあります。
• 不適格者の排除: 過去に許可取消を受けた親会社等、処分逃れの許可証返納者、暴力的不法行為のおそれがある者が事業に影響力を持つ場合、許可が下りません。

営業時間
原則: 午前0時まで。

熊本県条例により、特定地域（熊本市中心部など）で午前1時までの延長が可能ですが、個別確認が必要です。深夜営業を希望する場合、特定遊興飲食店営業許可の併用を検討（熊本県では午前5時～6時の営業禁止）。

実務上の重要点

• 客室面積基準: 原則1室16.5㎡以上（複数室の場合合計33㎡以上）。熊本県内では狭小物件が多いため、事前測定が不可欠。
• 見通しを妨げる設備の禁止: 高さ1m以上の仕切り、カーテン、高背もたれ椅子など。
• 照度基準: 原則10ルクス以上（改正で一部地域の緩和可能性あり）。
• 用途地域制限: 住居系地域（第一種低層住居専用地域など）で原則不可。商業地域・近隣商業地域が適地。
• 保全対象施設からの距離制限: 学校・病院・児童福祉施設等から50m～100m（地域分類による）。
• 熊本市内では保育園増加で厳格化。直線距離ではなく敷地境界測定。
• 実査（現地検査）: 警察官による図面整合性・接待形態確認が厳しく、改正後には禁止行為のリスク評価も追加。無許可営業の罰則が3億円（法人）まで強化されたため、慎重な準備を。

2．低照度飲食店・区画席飲食店（風俗営業 第2号・第3号許可）

2号営業（低照度）
客室の照度が10ルクス以下となる飲食店。バーやムード重視の店舗に該当。

3号営業（区画席）
5㎡以下の小区画席や、外部から見通しにくい構造（ボックス席など）を設ける営業。実務ポイント
接待を行わなくても、照明や構造だけで許可対象となるため、内装設計段階での事前確認が極めて重要。

改正法では照度基準の見直し（一部緩和）があり、熊本県内でも地域特性を考慮した運用が可能に。用途地域・距離制限は1号と同様厳格。騒音・振動基準も遵守必須で、近隣住民トラブルを避けるための事前調査をおすすめします。

3．麻雀店・パチンコ店（風俗営業 第4号許可）該当業種例
雀荘、パチンコ店、パチスロ店。熊本県内では郊外型店舗が多い。

法的概要
風営法第2条第1項第4号に基づき、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。射幸心とは、偶然の利益や勝敗による興奮を求める心理。実務上の注意点

• 設備配置: 自動麻雀卓・パチンコ台の配置図・求積図を精密に作成。面積誤差で不許可リスク。
• 現金授受管理: 適法な賞品交換のみ許可。現金払出禁止。
• 騒音振動基準: 熊本県条例基準以下。住宅地近接の場合、防音対策必須。
• 射幸性の判断: 改正法では無変更ですが、厳格審査。用途地域・距離制限適用。

4．ゲームセンター等（風俗営業 第5号許可）該当業種例
ゲームセンター、アミューズメント施設、ダーツバー（射幸性設備の場合）、シミュレーション施設など。対象設備例

• スロット機、パチンコ機、パチスロ機
• テレビゲーム機（射幸性のあるもの）
• クレーンゲーム（UFOキャッチャー）
• ルーレット、トランプ、花札、サイコロ等

10％ルール
遊技設備部分の面積が客室床面積の10％以内であれば許可不要。ただし、熊本県警察署では面積算定方法が厳格で、誤認リスク高。ミリ単位の実測と事前相談を。

実務ポイント
見通し妨げ設備禁止、照度10ルクス以上、用途地域・距離制限適用。改正法の影響は少なく、従来通り。

5．深夜酒類提供飲食店営業（届出）該当業種例
居酒屋、バー、接待を伴わないガールズバーなど。熊本の飲食店で人気の業態。概要
深夜0時以降に酒類を提供する場合の届出制度（許可ではなく届出）。

保健所の飲食店営業許可が前提。

重要な制限

• 接待行為禁止（改正法で接待定義の誤認リスク増）。
• 風俗営業許可との併用不可。
• 営業時間: 深夜0時～朝方まで可能だが、特定遊興飲食店併用時は制限あり。

スケジュール
届出受理後約10日で営業可能。保健所手続きとの並行管理が鍵。改正後の様式変更に注意。

6．性風俗関連特殊営業（届出）無店舗型（デリバリーヘルス等）
事務所確保・使用承諾書取得が難関。待機所の実態確認厳格。映像送信型（アダルトサイト運営）
インターネット配信型。URL届出必須。改正法でスカウトバック禁止（求職者紹介料支払禁止、罰則あり）。

通信販売（アダルトグッズ等）
18歳未満販売防止措置（年齢確認体制）義務。 いずれも営業開始10日前までの届出。

熊本県内では無店舗型の事務所立地が課題。

熊本における風営法申請の重要ポイント

• 用途地域調査: 住居系用途地域（第一種低層～準住居地域）で原則営業不可。都市計画課確認必須。
• 保全対象施設との距離測定: 学校（50m～100m）、病院・児童福祉施設（30m～100m）。
• 敷地境界測定で、熊本市内の施設増加により厳しく。
• 図面の精度: 求積図・平面図の誤差で補正・不許可。CAD活用推奨。
• 改正法の影響: 無許可営業罰則強化（法人3億円罰金）、接待関連禁止行為追加で、事業計画の見直しを。
• 添付書類変更: 令和7年11月28日から変更。住民票・誓約書等の最新様式使用。

当事務所のサポート体制

① 現地調査・精密実測: 専門スタッフがミリ単位測定、CAD図面作成。距離制限・用途地域調査代行。
② 警察署との事前協議: 所轄署（熊本中央署など）と調整、不許可リスク最小化。
③ 実査立会い: 現場検査対応、改正法遵守アドバイス。
④ 変更届・許可後管理: 開業後の役員変更・構造変更・更新を継続支援。
⑤ 改正法対応コンサル: 禁止行為研修、コンプライアンス体制構築。風営法は「事前準備」がすべて

• 用途地域誤認での物件契約
• 距離制限抵触
• 面積計算ミス
• 接待定義の誤認（改正で罰則強化）

これらは不許可や摘発（熊本県内スカウトバック初逮捕例あり）の原因。物件契約前の相談でリスク回避を。

熊本で風営法申請なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本市中央区を拠点に県内全域対応。
 096-385-9002
無料相談受付中。確実な許可取得とクリーンな開業を全力サポートいたします。