ゲームセンター開業の【許可・手続き】を専門行政書士法人が徹底解説
ゲームセンターを開業するには、風営法に基づく**「風俗営業第5号許可」**の取得が必要です。この許可取得には、厳格な要件をクリアする必要があるほか、営業開始後も多くの規制が伴います。
年間多くの風営法関連申請を手掛ける**行政書士法人塩永事務所**が、許可取得の要件から事後の注意点まで、流れに沿って詳しく解説します。
1. 風営法における「ゲームセンター」とは？
風営法第2条第1項第5号では、スロットマシンやテレビゲーム機など、**「射幸心（偶然の利益を期待する心理）をそそるおそれのある遊技設備」**を備える店舗を指します。
対象となる主な設備
-
メダルゲーム機： スロットマシン、パチンコ・パチスロ遊技機。
-
テレビゲーム機： 一般的なビデオゲーム（明らかに射幸性が低いものを除く）。
-
クレーンゲーム機： UFOキャッチャー等のプライズゲーム。
-
その他： ダーツ機（一部例外あり）、ルーレット台、トランプ台など。
≪10％ルールの活用≫
ショッピングセンター内のゲームコーナーや喫茶店など、遊技面積が客室床面積の10％以内であれば、5号許可を受けずに営業できる場合があります。ただし、設置台数や配置に制限があるため、慎重な計算が必要です。
2. 許可取得のための「3つの要件」
5号許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。
① 人的要件（誰が営むか）
申請者（法人の場合は役員・監査役全員）が「人的欠格事由」に該当しないことが条件です。
-
破産者で復権を得ていない
-
1年以上の懲役または禁錮刑に処せられ、執行終了から5年を経過していない
-
アルコール・薬物等の中毒者 など
② 場所的要件（どこで営むか）
-
用途地域制限： 住居専用地域や住居地域など、「住居」と名がつく地域（住居集合地域）では原則として営業できません。
-
保全対象施設からの距離： 学校、大学、図書館、児童福祉施設、入院施設のある病院等の近く（30m〜100m以内など、都道府県条例による）では許可が降りません。
③ 構造・設備的要件（どのような店舗か）
-
見通しの確保： 客室内に高さ1メートル以上の仕切りや衝立を置かないこと。
-
適切な照度： 客室内の明るさを10ルクス以上に保つこと。
-
現金等の提供禁止： 景品を換金したり、紙幣が挿入できる遊技機（メダル貸機を除く）を設置したりしないこと。
3. 申請から許可までの流れと必要書類
必要書類は多岐にわたり、特に**「図面作成」**には高い精度が求められます。
主な必要書類
-
許可申請書、営業の方法を記載した書類
-
各種図面： 平面図、求積図（客室・店舗面積）、音響・照明図など
-
権原を証明する書類： 賃貸借契約書、使用承諾書、建物登記事項証明書
-
身分証明書類： 住民票（本籍地記載）、身分証明書、誓約書
-
申請手数料： 24,000円（警察署により支払方法が異なります）
許可までのプロセス
-
警察署への申請： 事前予約の上、書類を提出。
-
実査（現場検査）： 浄化協会等の担当者が来店。図面との整合性や設備を確認。
-
許可の決定： 受理から概ね55日以内（標準処理期間）。
-
許可証の交付： 警察署で許可証と管理者証を受領し、店内の見やすい場所に掲示。
4. 営業開始後のルール（営業時間・年齢制限）
5号営業には厳格なルールがあり、違反すると営業停止処分の対象となります。
-
営業時間： 原則として深夜0時まで（一部地域では1時まで延長可）。
-
年齢制限（立ち入り時間）：
-
16歳未満： 18時まで（保護者同伴の場合は20時まで）。
-
18歳未満： 22時まで。
-
-
従業者名簿： 作成・備え付けが義務付けられており、退職後3年間の保存が必要です。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
ゲームセンターの許可申請は、ミリ単位の図面作成や周辺施設の距離測定など、プロの技術が必要な工程が非常に多いのが特徴です。
弊所（塩永事務所）にご依頼いただくメリット：
-
スピード対応： 膨大な書類作成を迅速に行い、最短での開業を目指します。
-
正確な調査： 場所的要件（保全対象施設）を徹底調査し、申請後の「不許可」リスクをゼロにします。
-
丸投げOK： 警察署との打ち合わせや申請代行まで、すべてお任せいただけます。
「この場所で許可が取れるのか？」といった初期段階のご相談から承っております。
ゲームセンター経営を成功させるための第一歩として、ぜひ弊所のサポートをご活用ください。
お問い合わせはこちら 📞 096-385-9002 （行政書士法人塩永事務所）