【改正大麻取締法対応】第二種大麻草採取栽培者免許の申請サポート

2024年12月に改正大麻取締法が施行され、日本の大麻草に関する法制度は大きく転換しました。なかでも注目されるのが、第二種大麻草採取栽培者免許の新設です。

この免許制度により、これまで原則として禁止されていた大麻草の成分（THC・CBD等）を原料とする医薬品の製造や、産業利用を目的とした栽培が制度上可能となりました。

改正前の栽培免許（現行制度上の「栽培者」免許）が繊維・種子の採取を目的としていたのに対し、第二種免許は大麻草の「成分」を採取・利用することを目的とするものです。

免許取得にあたっては、書類の提出にとどまらず、実態面での入念な準備が求められます。

1. 施設・防犯設備の要件充足

栽培施設および保管場所には、外部からの不正侵入を防ぐための防犯設備（防犯カメラ・センサー・施錠管理等）の整備が義務付けられています。これらが法令の定める基準を満たしていることを、平面図・配置図等の書面によって客観的に証明しなければなりません。

2. 実現可能性のある事業計画書の策定

栽培の必要性・採取成分の流通経路・利用目的等について、具体的かつ透明性の高い内容が求められます。実現可能性に乏しい計画や記載の曖昧な計画では、免許の交付は困難です。

3. 法令遵守体制の構築と欠格事由の非該当

申請者本人（法人の場合は役員全員）が法定の欠格事由に該当しないことの証明に加え、適正な管理体制を組織的に整備していることが必要です。

当事務所は、改正法の趣旨および最新の行政指針に基づき、以下のサポートを提供しております。

大麻草の産業利用は、医療・経済の両面で今後大きな可能性を持つ分野です。一方で、法令の理解不足による申請上の不備は、事業開始の大幅な遅延に直結します。

複雑な許認可手続きは、専門家である行政書士にご依頼ください。要件の充足確認から申請・交付まで、貴社の新規事業を一貫してサポートいたします。

第二種大麻草採取栽培者免許の申請に関するご相談は、お気軽に下記までご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所

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