一般貨物自動車運送事業の許可申請手続き：2026年最新ガイド（2025年改正法完全対応）

行政書士法人塩永事務所

事業概要

一般貨物自動車運送事業は、緑ナンバーの貨物車（トラック、冷蔵車、バン等）で荷主依頼の貨物を有償運送する事業です。​
物流基盤を支え、運送・引越し・宅配業者が該当します。貨物自動車運送事業法に基づき、地方運輸局長の許可が必要で、軽貨物（黒ナンバー）と異なり車両・資金要件が厳格です。
2025年4月改正法を反映し、本ガイドは2026年2月現在の最新プロセスを解説します。​

申請フロー

営業所管轄の地方運輸局に申請書を提出し、審査（3〜6ヶ月）で許可を得ます。

事前準備

• 事業計画策定（営業所・車庫・車両台数・運行・資金）。

• 物件確保（都市計画法・建築基準法適合）。

• 書類収集（財務証明・役員履歴・車両登録）。​

書類提出

主な書類：​

法令試験

申請後、申請者（常勤役員）が受験。貨物運送法・道路法・労働法等を問う、合格率30-40%。

審査・許可

書類完全性・計画実現性・資金妥当性・法令遵守をチェック。不備時は補正。
許可後：運輸開始届・管理者選任届・緑ナンバー登録。1年以内に開始せぬと失効。

許可要件

5要件を満たす（2025年基準）。

人的要件

• 運行管理者：車両30台未満で1名（資格必須）。

• 整備管理者：整備士資格or実務2年超。

• 役員：破産・犯罪・取消歴なし。​

施設要件

• 営業所：事務所機能、用途地域適合。

• 車庫：営業所近接（2km内）、面積・道路幅員適合。

• 休憩施設：長距離用確保。​

車両要件

• 最低5台（緑ナンバー貨物車、軽除く）。

• 所有/リース証明。

資金要件

自己資金2,000-3,000万円目安（車両・賃料3ヶ月・人件費・諸経費）。預金証明・決算書等で証明。​

法令遵守

法令試験合格・コンプラ体制（運賃・労働環境）。​

2025年改正法ポイント

物流持続・労働改善・公正取引強化。​

• 書面交付義務：運賃・サーチャージ等明記、計画書反映。

• 軽貨物連携：下請け管理強化。

• 労働環境：8h/日・40h/週原則、休憩施設・記録管理。

• 環境対応：低排出車推進（計画記載で有利）。​

書類作成Tips

• 事業計画：ルート・荷種・3年収支具体化、図面詳細。

• 資金：出所・内訳透明化（過少避け）。

• 試験対策：過去問中心、当事務所講座推奨。

• 整合性確保（金額・台数・所在地一致）。​

許可後義務

• 開始届・選任届即提出。

• 年次事業報告（年度末100日以内）。

• 変更届（営業所・車両・役員等）。

• 巡回指導対応（点呼・整備・労働記録）。

行政書士依頼メリット

• 正確書作成で不許可リスク低減。

• 工程管理・アフター代行（報告・指導）。

• 改正法・運用変更即対応。
  当事務所は運送許可実績豊富、全国・オンライン対応。​

FAQ

• 取得期間？ 3-6ヶ月（混雑で延長可）。

• 最低車両？ 5台（緑ナンバー）。​

• 資金目安？ 2,000万円超。​

• 試験難易度？ 合格率30-40%。​

• 個人可？ 可（同要件）。​

サポート内容

• 無料相談（計画・要件）。

• 書類代行・提出。

• 許可後支援・改正対応。
  連絡先：096-385-9002（平日9-18時）、info@shionagaoffice.jp