一般貨物自動車運送事業の許可申請手続き【2026年対応版・最新実務ガイド】
1. 一般貨物自動車運送事業とは
一般貨物自動車運送事業とは、営業用（緑ナンバー）の貨物自動車を使用し、荷主からの依頼に基づき貨物を有償で運送する事業をいいます。
根拠法令は
👉 貨物自動車運送事業法
許可権者は営業所所在地を管轄する地方運輸局長です。
対象となる事業者例：
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一般貨物運送会社
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引越事業者
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路線・区域配送事業者
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宅配・企業間物流事業者
※軽自動車による「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）」とは制度・要件が大きく異なります。
2. 許可取得までの全体フロー（標準3〜6か月）
① 事前準備（最重要フェーズ）
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営業所・車庫の確保
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事業計画・資金計画策定
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運行管理体制の構築
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役員の欠格事由確認
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自己資金の確保・証明準備
※この段階の完成度が許可可否を左右します。
② 申請書提出
主な提出書類：
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経営許可申請書
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事業計画書
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資金計画書
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残高証明書
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役員履歴書
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運行管理者資格証写し
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整備管理者選任予定証明
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車両確保証明
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法令試験受験申込書
提出先：
営業所所在地を管轄する地方運輸局
例：
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関東運輸局
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近畿運輸局
③ 法令試験（役員受験必須）
受験者：
法人 → 常勤役員1名
個人 → 事業主本人
出題法令：
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貨物自動車運送事業法
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道路運送法
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道路交通法
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労働基準法
合格率：約30〜40％
※事前対策が不可欠
④ 審査
審査期間：概ね3〜6か月
重点審査項目：
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実現可能な収支計画か
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自己資金が基準額を満たすか
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営業所・車庫が法令適合しているか
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労働時間管理体制が構築されているか
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コンプライアンス体制
補正指示は1〜3回程度発生することが一般的です。
⑤ 許可後手続き
許可後も即営業開始はできません。
必要手続き：
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運輸開始届
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運行管理者・整備管理者選任届
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車両登録（緑ナンバー取得）
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運賃料金設定届出
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約款設定
※許可後1年以内に開始しないと失効
3. 許可取得の最新5要件（2026年基準）
① 人的要件
運行管理者
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29台まで：1名以上
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30台ごとに1名追加
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国家資格必須
整備管理者
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2級整備士以上
または -
2年以上の実務経験＋講習修了
役員欠格事由
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禁錮以上の刑
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5年以内の許可取消歴
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破産未復権
② 施設要件
営業所
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用途地域適合
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事務所機能有
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使用権限証明
車庫
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原則営業所から2km以内
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車両全台数収容可能
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前面道路幅員の安全性確保
休憩・睡眠施設
長距離運行の場合必須
③ 車両要件
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最低5台（軽自動車除く）
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貨物用途登録
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使用権限証明（所有またはリース）
④ 資金要件（実務目安）
2026年現在の実務目安：
2,000万〜3,500万円程度
内訳：
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車両取得費
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3か月分固定費
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人件費
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保険料
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燃料費
※金融機関融資予定額は確定契約である必要あり
⑤ 法令遵守体制
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法令試験合格
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労働時間管理体制
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点呼体制
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運転日報管理
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社内規程整備
4. 2025年改正の重要ポイント（実務影響大）
2025年4月施行の改正では、以下が強化されています。
① 運送契約の書面化義務強化
荷主との契約において
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運賃
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燃料サーチャージ
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待機料
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附帯作業費
-
支払期日
の明示が必要。
事業計画に契約管理体制の記載が必須化。
② 長時間労働是正
いわゆる「2024年問題」対応として
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年間時間外上限規制
-
拘束時間管理
-
デジタコ・点呼記録管理
の整備が厳格審査対象。
③ 下請管理強化
軽貨物事業者活用時も
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書面契約
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適正運賃支払
-
法令遵守確認
が求められます。
④ 環境対応
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低排出ガス車導入
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エコドライブ教育
-
CO₂削減計画
は評価加点要素となる傾向。
5. 許可取得後の継続義務
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事業報告書（決算後100日以内）
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事故報告
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巡回指導対応
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変更届出（役員・車庫・車両等）
監査対応では
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点呼記録
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運転日報
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労働時間台帳
-
整備記録
が重点確認されます。
6. よくある質問（最新実務回答）
Q. 許可までの期間は？
通常3〜6か月。都市部はやや長期化傾向。
Q. 個人でも可能？
可能。ただし法人と同一基準。
Q. 車両は中古でもよい？
問題ありません。使用権限と整備体制が重要。
Q. 法令試験は難しい？
条文理解が必要。独学合格はやや困難。
7. 専門家へ依頼するメリット
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補正リスク低減
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資金要件の事前診断
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不許可事例の回避
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法令試験対策支援
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許可後の監査対策
一般貨物の新規許可は年々審査が厳格化しています。
事前設計の完成度が成否を決めます。
まとめ
一般貨物自動車運送事業の許可申請は、
✔ 厳格な資金基準
✔ 施設適法性確認
✔ 法令試験合格
✔ 労働時間管理体制
✔ 契約書管理体制
の総合審査です。
2025年改正により、単なる形式申請では通らない時代になりました。
十分な準備と専門的な設計により、確実な許可取得を目指しましょう。