熊本で**貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業）**を始めるなら、緑ナンバー（営業ナンバー）取得のための許可申請が必須です。
熊本県内では九州運輸局熊本運輸支局が審査を担当し、要件は厳格です。
特に2025-2026年の最新基準では、資金要件の証明強化や施設適合性の現地確認がより厳しくなっています。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で運送業許可申請に特化した豊富な実績を持ち、地域特有の審査傾向（車庫距離要件・法令適合物件など）を熟知。
書類作成から現地調査同行、資金計画支援、法令試験対策までフルサポートします。
許可取得後の変更届・Gマーク申請・巡回指導対策も継続対応可能です。
熊本で運送業許可（一般貨物）を取得するための完全ガイド【2026年最新】運送業許可とは？
（基礎知識）貨物自動車運送事業法に基づき、他人の貨物を有償で自動車で運ぶ事業を行うための**国土交通大臣（実務は九州運輸局長）**の許可です。
無許可営業は違法（罰則あり）。
主な区分：
- 一般貨物自動車運送事業：不特定多数の荷主から多様な貨物を運ぶ（最も一般的な緑ナンバー事業）
- 特定貨物自動車運送事業：特定の荷主・貨物限定（届出制）
熊本で新規開業する場合、ほぼ一般貨物の許可申請となります。
許可取得の5大要件（2026年現在・九州運輸局基準）すべて満たさないと不許可。
実態重視の審査です。
- 人的要件
- 常勤役員（個人事業主は本人）が法令試験に合格（年複数回実施、合格率約30-40%）
- 運行管理者：営業所ごとに1名以上（資格者証保有または基礎講習修了）
- 整備管理者：1名以上（自動車整備士資格など）
- 運転者：最低5名程度（大型/中型免許保有、社会保険加入必須）
- 施設要件（物的要件）
- 営業所：建築基準法・都市計画法適合。事務室・休憩室・睡眠施設確保
- 車庫：営業所から直線距離5km以内（熊本市など政令指定都市部は10km以内）。車両全台収容可能、前面道路幅員原則6.5m以上、出入容易
- 休憩・睡眠施設が特に厳しく審査されます
- 車両要件
- 最低5台以上（軽自動車不可、トラクタ+トレーラは1セットで1台カウント）
- 貨物用途の車両（新車/中古/リース可）。構造・積載量適合
- 資金要件（財務要件）
- 所要資金全額＋3〜6ヶ月分の運転資金を自己資金で証明
- 目安：5台の場合1,500万円〜2,500万円以上（車両購入/リース代、人件費、燃料、保険、事務所・車庫賃料など）
- 証明：申請時＋審査中（2-3ヶ月後）の預金残高証明書、資金計画書提出
- 資本金や借入の裏付けも審査対象
- その他（欠格事由なし・社会的信用）
- 過去5年以内の法令違反・刑罰なし、経営健全性
申請手続きの流れ（標準4〜6ヶ月）
- 事前準備（1〜3ヶ月）
要件確認 → 営業所/車庫確保 → 運行/整備管理者選任 → 法令試験合格 → 資金確保 - 書類作成・収集
- 許可申請書（様式第1号）
- 事業計画書・運行計画書・収支予算書
- 資金証明（残高証明書）
- 役員/運転者履歴書・住民票・免許証コピー
- 車庫使用権原・配置図・写真
- 車両車検証/契約書
- 管理者資格証明
- 登記事項証明・納税証明 など
- 熊本運輸支局へ提出
住所：熊本市東区東町4-14-35
TEL：096-369-3155
不備あれば補正指示（迅速対応が鍵） - 審査・現地調査
標準処理期間：4〜5ヶ月（混雑時は延長可能性あり） - 許可取得後
- 登録免許税12万円納付
- 運輸開始前確認申請
- 任意保険加入（対人無制限、対物200万円以上）
- 緑ナンバー登録・運輸開始届
- 事業開始（開始後速やかに各種届出）
行政書士法人塩永事務所を選ぶメリット
- 熊本特化の実績：県内多数の許可取得支援。車庫立地・資金証明の審査傾向を熟知
- オーダーメイド対応：ヒアリング・現地調査同行・法令試験対策・資金計画書作成代行
- 迅速・丁寧：行政書士直対応でミス最小化。不許可リスク低減
- アフターサポート：許可後変更（増車・移転）・事業報告・監査対策・Gマーク取得も一貫対応
運送業は法改正（2025年改正貨物法で5年更新制導入予定など）が頻繁。
専門家に任せることで時間・ストレスを大幅削減できます。
熊本で運送業許可（緑ナンバー）取得をお考えの方、まずは無料相談を。
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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