熊本県内で民泊（住宅宿泊事業・旅館業）の開業を検討されている皆様へ、地元熊本で信頼と実績を誇る行政書士法人塩永事務所による、申請代行・コンサルティングのご案内です。
熊本県で民泊を始めるなら「行政書士法人塩永事務所」へ！
―― 複雑な法的手続きを、地元熊本のプロがトータルサポート ――
阿蘇、天草、そして熊本城下。観光資源が豊富な熊本県では、空き家や遊休不動産を活用した「民泊」への注目が年々高まっています。しかし、いざ開業しようとすると、**「住宅宿泊事業法（民泊新法）」と「旅館業法（簡易宿所）」**のどちらを選ぶべきか、消防法や建築基準法の要件をどうクリアすべきかなど、多くの高い壁に直面します。
**スピードと正確性を追求する当事務所が、あなたの民泊ビジネスを最短ルートで成功へと導きます。
1. どちらを選ぶ？「民泊新法」vs「旅館業法」
民泊の運営スタイルによって、必要な手続きは大きく異なります。当事務所では、お客様の物件と事業計画に合わせた最適なプランをご提案します。
| 項目 | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | 旅館業法（簡易宿所） |
| 営業日数 | 年間180日以内 | 365日営業可能 |
| 手続き | 公安委員会への「届出」 | 保健所からの「許可」 |
| 用途地域 | 住居専用地域でも可能 | 原則として住居専用地域は不可 |
| 向いている方 | 副業・空き部屋の有効活用 | 本格的な宿泊ビジネス・収益最大化 |
2. 塩永事務所が選ばれる3つの理由
-
熊本の地域性に特化したコンサルティング
熊本県および熊本市の独自条例や、各保健所・消防署の運用ルールを熟知しています。阿蘇や天草などの観光地エリアから、熊本市内のマンション一室まで、地域に合わせた的確なアドバイスが可能です。
-
煩雑な書類作成・調査を代行
物件の図面作成、消防法令適合通知書の取得、近隣住民への説明対応など、膨大な手間がかかる作業をすべて代行します。お客様は「運営の準備」に専念していただけます。
-
建築・消防の専門ネットワーク
民泊許可の最大の難所は「建物」の要件です。必要に応じて提携する専門家と連携し、リノベーションの設計段階から法令遵守をサポートします。
3. サポート内容と流れ
-
事前調査・物件診断： そもそもその物件で民泊ができるのか、用途地域や設備を調査します。
-
消防・保健所との事前協議： 無駄な改修工事を避けるため、行政との調整を綿密に行います。
-
書類作成・提出： 複雑な届出書類一式を作成し、窓口へ提出・折衝します。
-
許可・届出完了後のアフターフォロー： 定期報告のサポートや、運営開始後のトラブル相談も承ります。
お問い合わせ
熊本での民泊開業は、準備の早さが収益化の鍵を握ります。
「この物件で民泊はできる？」「いくらかかる？」といった疑問に、親身にお答えします。
行政書士法人塩永事務所
電話： 096-385-9002
メール： info@shionagaoffice.jp
所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6