【熊本】離婚協議書の作成なら行政書士法人塩永事務所へ｜公正証書の作成サポート・全国対応

熊本で離婚協議書の作成を専門家に依頼するなら、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など、離婚後のトラブルを防ぐ法的に有効な離婚協議書を、熊本で多数の実績を持つ行政書士がサポートします。全国対応・夜間・休日相談も可能です。

離婚協議書とは？熊本の専門行政書士が解説

離婚協議書とは、離婚時の約束（養育費・財産分与・親権など）を文書化した「合意書」です。熊本の多くのご相談者様が、離婚届を提出する前に書面化することで、後々のトラブルを防いでいます。

離婚協議書を作成する3つのメリット

証拠能力の確保：「言った・言わない」の争いを防止
支払い抑止効果：書面化で未払いリスクを低減
公正証書化の基礎：強制執行できる公正証書の原案となる

離婚協議書の内容チェックリスト（行政書士が法的整合性を確認）

当事務所では、法的に有効な協議書をオーダーメイドで作成します。以下の項目を丁寧に整理し、将来の紛争リスクを最小化します。

離婚合意（届出日・届出人）
親権者・監護権の決定
養育費（支払金額・期間・調整条項）
面会交流（頻度・場所・連絡方法など）
財産分与（不動産・預貯金・保険・車両など）
慰謝料（理由・金額・支払い方法）
年金分割（分割合意・通知書）
清算条項（将来の請求防止）
通知義務（住所変更・再婚時の連絡など）

離婚協議書と公正証書の違い

離婚協議書は当事者同士の私文書ですが、公正証書は公証人が作成する公文書です。
特に養育費や財産分与などの長期支払いがある場合、「強制執行認諾文言」が入った公正証書を作成することで、裁判を経ずに給与差押え等が可能になります。
塩永事務所では、熊本の公証役場での手続き同行や全国のオンライン公証対応も行っています。

よくある質問（FAQ）

Q1：相手が話し合いに応じない場合でも作成できますか？
A：協議書は双方の合意が必要です。ただし、行政書士がたたき台（案）を作成し、交渉を前進させることが可能です。

Q2：離婚後でも作成できますか？
A：はい。財産分与（2年以内）や慰謝料（3年以内）は可能ですが、離婚届提出前の作成がより確実です。

Q3：住宅ローン付きの家がある場合は？
A：住む人・返済者・名義移転の時期を明記します。ローン契約のため金融機関との調整も必要です。

Q4：養育費の金額はどう決める？
A：裁判所の「養育費算定表」に基づいて、年収や子どもの年齢から算定します。

Q5：不倫（不貞行為）の慰謝料も記載できる？
A：可能です。事実の認定・金額・支払い方法を明記します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の離婚協議書作成実績が豊富
全国対応・オンライン相談可能（電話・メール・郵送）
夜間・休日も柔軟対応（事前予約制）
スピード対応：離婚届の提出が迫っている方もお任せください

まずは無料相談から

離婚の合意内容を正確に形にすることが、将来の安心につながります。
熊本で離婚協議書の作成・公正証書化をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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