熊本 就労ビザ｜技術・人文知識・国際業務ビザの完全ガイド（行政書士法人塩永事務所）
熊本県で外国人を雇用したい企業様、または熊本で就職を希望する外国人の方へ。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）」の申請・更新・変更を専門に扱う行政書士法人です。
このページでは、「熊本 就労ビザ」に特化した、要件・流れ・書類・失敗ポイント・当事務所のサポートを完全ガイドとして解説します。
1. 熊本 就労ビザとは？（技術・人文知識・国際業務）
就労ビザの代表的な在留資格が
**「技術・人文知識・国際業務」**です。
熊本県では、エンジニア、IT、貿易、通訳・翻訳、事務職など、専門知識・技術を必要とする業務に就く外国人がこの在留資格を取得します。
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技術分野：自然科学系（エンジニア、研究職など）
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人文知識分野：文系専門職（事務、経理、企画など）
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国際業務分野：外国文化・語学を活かす業務（通訳、貿易、海外営業など）
2. 熊本 就労ビザの主な要件
（1）学歴要件
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大学・短期大学・専門学校（2年以上）卒業が一般的な目安です。
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学歴要件を満たさない場合でも、実務経験で代替できるケースがあります。
（2）実務経験による代替
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技術分野：10年以上の実務経験
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人文知識分野：10年以上の実務経験
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国際業務分野：3年以上の実務経験（語学指導・通訳は大学での語学専攻期間を含む）
（3）職務内容の要件
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専門知識・技術を必要とする業務であること
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単純労働に該当しないこと
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学歴（専攻）と職務内容に関連性があること
（4）報酬要件
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日本人と同等以上の給与であること
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新卒でも極端に低額な給与は不可
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一般的には 月額18〜20万円以上が目安です。
（5）受入企業の要件
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会社の財務状況が安定していること（決算書・納税証明書などで立証）
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外国人を雇用する必要性・正当性があること（雇用理由書・業務内容説明書で説明）
（6）素行要件
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犯罪歴がないこと
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入管法違反歴（オーバーステイ・資格外活動違反等）がないこと
3. 熊本 就労ビザの申請パターン
パターン1：海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書）
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雇用契約の締結
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必要書類の準備（卒業証明書・翻訳等）
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在留資格認定証明書（COE）申請
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審査（1〜3か月）
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COE交付
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COEを本人へ送付
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海外の日本大使館で査証申請
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来日・在留カード交付
パターン2：日本国内で申請（在留資格変更）
対象：留学生の就職、他の在留資格からの変更
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内定・雇用契約
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卒業（見込）証明書取得
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在留資格変更許可申請
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審査（2週間〜1か月）
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許可 → 在留カード受領（手数料4,000円）
パターン3：短期滞在からの変更（例外的）
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短期滞在中に内定を獲得し、在留資格変更を申請するケース。
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条件が厳しいため、事前相談が必須です。
4. 熊本 就労ビザの必要書類
（1）申請人が準備する書類
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申請書（COEまたは変更許可）
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証明写真（縦4cm×横3cm）
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パスポート写し
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履歴書
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卒業証明書
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成績証明書
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日本語能力証明（任意）
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実務経験証明（該当者）
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外国語書類の日本語訳
（2）企業側が準備する書類
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雇用契約書または労働条件通知書
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会社概要、登記簿謄本、決算書（直近2年分）
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雇用理由書（職務内容と申請者の適格性を説明）
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事業計画書・取引実績
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従業員名簿
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事務所写真
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住民税の課税証明書・納税証明書
5. 熊本 就労ビザの失敗しやすいポイント
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学歴と職務内容の不一致
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職務内容が単純労働
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学歴要件を満たさない
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給与が低すぎる
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企業の経営状況に問題
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書類不備・虚偽記載
当事務所では、事前に要件診断を行い、学歴と職務の関連性を明確にし、適正な給与設定と企業の安定性を資料で立証することで、不許可リスクを低減します。
6. 行政書士法人塩永事務所の就労ビザサポート
① 申請可能性の事前診断
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学歴・職歴・職務内容・給与・企業状況を総合的にチェックし、就労ビザの申請可能性を診断します。
② 書類作成代行
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雇用理由書・業務内容説明書・事業計画書・翻訳文など、入管局の審査ポイントに沿った書類を作成します。
③ 入管への申請代行
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出入国在留管理局 熊本出張所への申請・補正対応を代行します。
④ 更新・変更対応
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在留期間更新許可申請、転職に伴う在留資格変更許可申請もサポートします。
8. お問い合わせ・相談のご案内
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事務所名：行政書士法人 塩永事務所
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所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話番号：096-385-9002
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対応言語：日本語・英語・中国語（通訳対応可）
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対応エリア：熊本県内全域（遠方対応・オンライン相談可）
初回相談は無料です。「この在留資格に変更できる？」「どう説明したらいい？」といったお悩みに、丁寧にお答えいたします。