太陽光発電の名義変更完全ガイド

【2026年最新版】相続・売買・法人承継の手続き・費用・必要書類を徹底解説

認定経営革新等支援機関による全国対応｜初回相談無料

この記事では、太陽光発電の名義変更について、相続・売買・法人承継など、あらゆるケースの手続き方法、必要書類、費用、注意点を網羅的に解説します。

太陽光発電の名義変更でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。認定経営革新等支援機関として、全国対応で確実なサポートを提供しています。

太陽光発電の名義変更で押さえるべき3つのポイント

事業計画認定の変更申請(経済産業省)は必須

名義変更で最も重要な手続き。手続きを怠るとFIT価格が維持されないリスクがあります。

売電契約の名義変更も同時に必要

電力会社への手続きを忘れると、売電収入が旧名義人に振り込まれ続けます。

土地・保証・保険の承継も忘れずに

関連する権利・保証を適切に承継しないと、将来のトラブルの原因になります。

太陽光発電の名義変更とは
名義変更が必要なケース
名義変更の手続き方法
ケース別：相続による名義変更
ケース別：売買による名義変更
ケース別：法人の事業承継・M&A
名義変更の費用
名義変更の必要書類
名義変更を行わないリスク
よくあるご質問(Q&A 50問)
行政書士法人塩永事務所のサポート

1. 太陽光発電の名義変更とは

太陽光発電の名義変更とは、太陽光発電設備の所有者が変わる際に行う一連の手続きのことです。単なる名義の書き換えではなく、以下の3つの手続きを包括的に行う必要があります。

① 事業計画認定の変更申請

経済産業省が管轄する再生可能エネルギー電子申請システムを通じて、事業計画認定の名義変更を申請します。これは太陽光発電の名義変更で最も重要な手続きです。

申請先：資源エネルギー庁(再エネ特措法電子申請)

② 売電契約の名義変更

東京電力、関西電力、九州電力など、売電先の電力会社に対して、売電契約の名義変更を申請します。これにより、新名義人の口座に売電収入が振り込まれるようになります。

申請先：各電力会社(エリアにより異なる)

③ 関連する権利・保証・保険の承継

土地の権利(所有権・地上権・賃借権)、メーカー保証、火災保険、賠償責任保険など、太陽光発電に関連するすべての権利と契約を適切に承継する必要があります。

これら3つの手続きをすべて適切に行うことで、初めて太陽光発電の名義変更が完了します。

2. 太陽光発電の名義変更が必要なケース

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケースは以下の通りです。

相続による名義変更

太陽光発電設備の所有者が亡くなった場合、相続人が設備を承継するため、名義変更が必要です。遺産分割協議により承継者を決定し、相続関係書類を準備して手続きを進めます。

売買による名義変更

中古の太陽光発電設備を購入した場合、売主から買主への名義変更が必要です。売買契約書を作成し、代金決済後に名義変更手続きを行います。

贈与による名義変更

親から子、または配偶者間などで太陽光発電設備を贈与する場合も名義変更が必要です。贈与税の課税対象となる可能性があるため、税理士への相談も推奨されます。

法人の合併・分割

会社の吸収合併、新設合併、会社分割などにより、太陽光発電事業を承継する場合、法人としての名義変更手続きが必要です。

個人事業の法人化

個人で太陽光発電事業を行っていた方が法人成りする場合、個人から法人への譲渡として名義変更が必要です。

M&A・事業譲渡

企業買収や事業譲渡により太陽光発電事業を承継する場合も名義変更が必要です(株式譲渡による会社買収の場合は不要)。

3. 太陽光発電の名義変更手続きの流れ

太陽光発電の名義変更は、以下の5つのステップで進めます。

STEP1: 必要書類の準備

ケースに応じて、譲渡契約書、相続関係書類、法人関係書類などを準備します。詳細は「8. 名義変更の必要書類」で解説します。

STEP2: 事業計画認定の変更申請

再生可能エネルギー電子申請システムにアクセスし、事業計画認定の変更申請を行います。ID・パスワードがわからない場合は、資源エネルギー庁に問い合わせが必要です。

STEP3: 売電契約の名義変更申請

売電先の電力会社に連絡し、名義変更の手続きを行います。電力会社ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、事前確認が重要です。

STEP4: 関連手続きの実施

土地の権利、メーカー保証、保険など、関連するすべての手続きを並行して進めます。

STEP5: 完了確認

すべての手続きが完了したら、認定通知書や契約書類を確認し、売電収入が新名義人の口座に振り込まれることを確認します。

4. ケース別詳解：相続による太陽光発電の名義変更

相続による太陽光発電の名義変更は、最も多いケースの一つです。以下のポイントを押さえて手続きを進めます。

相続人の確定

まず、戸籍謄本を取得し、相続人が誰であるかを確定します。相続人が複数いる場合、遺産分割協議により、誰が太陽光発電設備を承継するかを決定します。

遺産分割協議書の作成

太陽光発電設備を誰が承継するかを明記した遺産分割協議書を作成します。相続人全員の署名・押印(実印)が必要です。

相続関係説明図の作成

被相続人と相続人の関係を図示した相続関係説明図を作成します。これは名義変更申請の添付書類として使用します。

相続税の確認

太陽光発電設備も相続財産として評価されます。相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合、相続税申告が必要です。

相続による名義変更の期限

法律上、名義変更の期限は定められていませんが、できるだけ早く手続きを行うことが重要です。放置すると売電収入の受取に支障が出たり、二次相続が発生して手続きが複雑化したりするリスクがあります。

5. ケース別詳解：売買による太陽光発電の名義変更

中古の太陽光発電設備を売買する場合の名義変更について解説します。

売買契約書の作成

太陽光発電設備の売買契約書を作成します。売買価格、引渡時期、瑕疵担保責任、FIT認定の承継などを明記することが重要です。

デューデリジェンス(事前調査)

購入前に、(1)FIT認定の残存期間、(2)設備の状態、(3)土地の権利関係、(4)売電実績、(5)メンテナンス履歴などを確認します。

代金決済と名義変更のタイミング

一般的に、代金決済後に名義変更手続きを開始します。決済から名義変更完了までの間の売電収入の帰属について、契約書で明確にしておくことが重要です。

ローンの取扱い

売主にローンが残っている場合、金融機関の同意が必要です。売却代金でローンを完済する、または買主がローンを引き継ぐ(債務引受)などの方法があります。

6. ケース別詳解：法人の事業承継・M&Aによる名義変更

法人が関係する太陽光発電の名義変更は、より複雑な手続きが必要です。

会社の吸収合併

吸収合併により消滅会社の権利義務は存続会社に包括承継されます。登記事項証明書、合併契約書、株主総会議事録などを準備し、事業計画認定の変更申請を行います。

会社分割

吸収分割または新設分割により太陽光発電事業を別会社に移転する場合も、分割計画書または分割契約書を準備して名義変更手続きを行います。

個人から法人への事業承継

個人事業主が法人成りする場合、個人から法人への譲渡として手続きを行います。譲渡契約書、法人の登記事項証明書などが必要です。

事業譲渡

事業譲渡により太陽光発電事業を他社に譲渡する場合、事業譲渡契約書を作成し、個別の資産・契約を譲渡する手続きが必要です。

7. 太陽光発電の名義変更にかかる費用

太陽光発電の名義変更にかかる費用は、ケースにより異なりますが、一般的に以下の費用が発生します。

費用項目	金額目安	備考
行政書士報酬	10万円〜	ケースにより変動
司法書士報酬(登記)	5万円〜10万円	土地の登記が必要な場合
登録免許税	固定資産税評価額の2%	土地の所有権移転登記
書類取得費用	1万円〜3万円	戸籍謄本・印鑑証明等

※ 上記は目安であり、ケースにより異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示します。

まとめ：太陽光発電の名義変更は専門家にお任せください

太陽光発電の名義変更は、事業計画認定の変更、売電契約の変更、関連権利の承継など、複数の手続きを適切に行う必要があります。

手続きを誤ると、FIT価格の喪失、売電収入の途絶、将来の売却や融資への支障など、重大なリスクが生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電の名義変更を全国対応でサポートしています。相続・売買・法人承継など、あらゆるケースに対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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