【2026年最新】太陽光発電の名義変更を完全攻略｜費用・期間・必要書類・リスクを徹底解説

太陽光発電設備の所有者が変わる際、最も放置されやすく、かつ最もトラブルを招くのが**「名義変更（事業計画認定の変更）」**です。

多くの事業者が「手続きの難しさ」と「放置による売電停止」に直面していることがわかりました。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、2026年の最新ルールに基づき、日本全国の太陽光名義変更をフルサポートします。

1. 太陽光発電の名義変更で「絶対に」やらなければならない2つのこと

名義変更は、以下の2箇所に対して同時並行で進める必要があります。

手続き先	名称	重要度
経済産業省（JPEA）	事業計画認定の変更申請	★★★（FIT/FIP権利の承継）
電力会社（九州電力等）	売電契約の名義・振込口座変更	★★★（売電収入の確保）

※これに加え、土地が借地の場合は「地上権・賃借権」の移転、屋根設置の場合は「建物名義」との整合性確認が必要です。

2. 放置は厳禁！名義変更をしないことによる「致命的リスク」

競合サイトでも強調されている、放置によるトラブル事例です。

売電収入が旧所有者の口座に振り込まれ続ける：返還を求める法的トラブルに発展します。
認定の失効・取消し：2026年現在は、実態と認定の不一致に対する指導が強化されています。
廃棄費用積立金制度の未対応：新所有者が積立金を管理できず、法令違反となります。
メンテナンス・修理の受付拒否：メーカー保証が引き継がれず、故障時に自己負担が増大します。

3. 【徹底解説】太陽光名義変更Q&A

Q1. 手続きにかかる費用（実費・報酬）の相場は？

A. 弊事務所の場合、1案件あたり**77000円（税込）〜**承っております。

※低圧（50kW未満）か高圧か、また相続・売買などの理由によって変動します。事前の無料見積もりで確定料金を提示しますので、追加費用の心配はありません。

Q2. 2026年最新の「廃棄費用積立金」はどう引き継ぐ？

A. 2024年から始まった積立金制度により、名義変更時に「積立金の権利承継」の手続きが加わりました。これを正しく行わないと、将来、廃棄費用として積み立てたお金が戻ってこないリスクがあります。

Q3. 「事後変更届出」と「変更認定申請」の違いは？

A. 軽微な変更は「事後変更届出」ですが、**設置者の変更（名義変更）は原則として「変更認定申請」**となり、経産省の審査が必要です。審査には現在1〜3ヶ月を要しており、早期の着手が必要です。

Q4. 相続で数年前の古い認定なのですが、今からでも大丈夫？

A. 可能です。 ただし、過去の報告（設置報告・運転報告）が未提出の場合、それらをすべてクリアしてからでないと名義変更が受理されないケースがあります。当事務所では過去の未報告分のフォローも一括で行います。

Q5. 中古物件を「土地付き」で購入した場合の注意点は？

A. 土地の登記移転だけでは不十分です。太陽光設備の「事業計画認定」の譲渡には、譲渡人と譲受人双方の印鑑証明書や譲渡承諾書が必要です。前所有者が行方不明になる前に、契約と同時に書類を揃えるのが鉄則です。

Q6. 自分でWEB申請（電子申請）できますか？

A. 可能です。しかし、2026年現在は「GbizID」の連携や、添付書類の不備による差し戻しが非常に多くなっています。一度差し戻されると審査がさらに1ヶ月延びるため、専門家に依頼することで結果的に売電収入のロスを防げます。

Q7. 熊本以外のエリアでも対応可能ですか？

A. はい、全国対応です。 九州電力管内はもちろん、東京電力、関西電力など全エリアの電力会社との交渉実績があります。郵送・オンライン・電子申請で完結するため、地域を問わずサポートいたします。

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

強み	内容
専門性	認定経営革新等支援機関として、法務・財務の両面からアドバイス。
実績	相続、離婚、M&A、倒産物件など、あらゆる難案件の解決実績。
迅速性	2026年最新のJPEA運用ルールに熟知。最短ルートでの受理。
透明性	初回相談無料。見積り後の追加料金一切なし。

5. ご相談から完了までのスケジュール

無料相談・ヒアリング（即日〜1日）
必要書類の収集・作成（1週間〜2週間）
経産省（JPEA）への申請（審査期間：1〜3ヶ月）
電力会社への名義変更届（数週間～）
手続き完了・売電振込確認

お問い合わせ先

太陽光発電は「20年間の事業」です。その第一歩となる名義変更を確実に終わらせましょう。

行政書士法人塩永事務所
📞 電話：096-385-9002
✉ メール：info@shionagaoffice.jp
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
全国の太陽光オーナー様・不動産業者様・税理士様からのご相談を承っております。