熊本で太陽光発電の名義変更なら】行政書士法人塩永事務所｜全国対応・認定支援機関による完全サポート

太陽光発電の名義変更、こんなお悩みありませんか？

Q. 太陽光発電の名義変更って必要なの？ はい、必要です。相続・売買・法人の事業承継・M&Aなどで所有者が変わる場合、事業計画認定や売電契約の名義変更手続きが必須です。

Q. 名義変更をしないとどうなるの？ 以下のようなリスクがあります：

売電収入が旧名義人に振り込まれ続ける
経済産業省から是正指導を受ける可能性
保険や保証が無効になる
設備の売却や融資に支障が出る

熊本の行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

Q. なぜ塩永事務所に依頼すべきなの？

✅ 国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」
✅ 熊本を拠点に全国対応（オンライン・郵送・電子申請OK）
✅ 太陽光発電の名義変更に関する豊富な実績
✅ 初回相談無料・明確な料金提示で安心

太陽光発電の名義変更に関するよくある質問（Q&A）

Q. 名義変更の手続きはどこに申請するの？ 主に以下の2つの機関に申請します：

経済産業省（事業計画認定の変更）
各電力会社（売電契約の名義変更）

Q. 相続で太陽光設備を引き継いだ場合、何が必要？

遺産分割協議書
戸籍謄本などの相続関係書類
経済産業省への変更届出
電力会社への名義変更申請

Q. 法人のM&Aや事業承継でも名義変更は必要？ はい。会社分割・合併・事業譲渡などのケースでは、事業計画認定の変更や売電契約の名義変更が必要です。

Q. 前の所有者と連絡が取れない場合はどうする？ 状況に応じて、代替手続きや法的対応を検討します。まずはご相談ください。

Q. 名義変更にかかる期間は？ 通常、書類が整ってから1〜2か月程度ですが、内容や地域によって異なります。

Q. 自分で手続きするのは難しい？ 制度や書類が複雑化しており、専門知識がないと不備が生じやすいです。専門家に任せることで、スムーズかつ確実に進められます。

Q. 熊本県外の設備でも対応してもらえますか？ はい。北海道から沖縄まで、全国の太陽光設備に対応しています。

行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート内容

① 事業計画認定の変更申請（経済産業省）

譲渡契約書・相続書類・法人登記簿などの確認
最新の制度に基づいた申請書類の作成
実態確認・説明責任への対応

② 売電契約の名義変更（電力会社）

各地域の電力会社との調整
売電口座の変更手続き
必要書類の作成・提出代行

③ 関連手続きの整理・支援

土地利用関係（地上権・賃借権）の確認
メーカー保証・保険の名義変更支援
登記が必要な場合は司法書士と連携

複雑なケースにも対応しています

相続による名義変更（遺産分割協議書の作成支援）
法人のM&A・事業承継（合併・分割・譲渡対応）
所有者不明・連絡不能な場合の対応方針の整理
複数設備・複数名義の一括変更にも対応可能

ご相談から完了までの流れ

📞【無料相談】電話・メールで状況をヒアリング
📄【お見積り・ご契約】必要手続きと費用をご案内
📝【書類収集・作成】複雑な書類も丁寧にサポート
📤【各種申請手続き】関係機関へ正確に申請
✅【完了報告】手続き完了をご報告・書類一式をお渡し

太陽光発電の名義変更は、事業の未来を守る第一歩

太陽光発電設備は、長期的な収益を生む「事業資産」です。名義変更を怠ると、売電収入の停止や制度上の不利益、資産価値の低下など、将来に大きな影響を及ぼす可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、法令・制度に基づいた確実な手続きを全国対応でサポートいたします。

お問い合わせはこちら

太陽光発電の名義変更に関するご相談は、初回無料で承っております。お気軽にご連絡ください。

📞 096-385-9002（平日 9:00〜19:00） ✉ info@shionagaoffice.jp 📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 🌐 https://shionagaoffice.jp