行政書士法人塩永事務所｜ビザ申請に強い専門家が担う「登録支援機関 × 外部監査」の総合支援【Q&A付き】

行政書士法人塩永事務所は、外国人材受入れ法務の専門家として、
ビザ申請・登録支援機関・外部監査を一体的に担う、全国でも数少ない専門事務所です。

技能実習・特定技能・育成就労の3制度が並立する中、
企業や監理団体・支援機関に求められる「制度横断的理解」と「法令遵守体制の構築」を、当事務所がワンストップで支援します。

ビザ申請に強い行政書士法人としての専門性

在留資格（ビザ）申請では、制度理解・書類整備・疎明資料・企業体制など、
細かな実務の積み重ねが許可率を左右します。

当事務所は、以下の在留資格を幅広くカバーしています。

実務経験豊富な行政書士が申請書作成から許可取得まで伴走支援を行い、
企業・本人双方の安心と成果を実現します。

Q1. ビザ申請を行政書士に依頼するメリットは？
A. 不許可リスクの低減、入管との折衝代行、最適な申請戦略の立案など、専門家が全面的にサポートします。

Q2. 特定技能と技能実習の違いは？
A. 技能実習は「技能を学ぶ制度」、特定技能は「労働力として働く制度」です。当事務所は両制度の移行支援にも対応しています。

Q3. 申請にかかる期間はどれくらい？
A. 一般的に1〜3か月程度ですが、在留資格や地域により異なります。早期許可を重視する場合は、事前準備が重要です。

当事務所は、出入国在留管理庁登録の正式な登録支援機関として、
法定10項目支援を確実に実施しています。

主な支援内容：

多言語での支援、24時間相談体制などを整備し、
外国人材が安心して働き、企業が円滑に受け入れられる環境を構築します。

Q4. 登録支援機関とは何ですか？
A. 特定技能外国人を受け入れる企業の代わりに、生活支援や相談対応を行う機関です。登録は法務省の認可が必要です。

Q5. 登録支援機関に委託するメリットは？
A. 企業の支援業務負担が軽減され、法令違反リスクを防止できます。当事務所のように行政書士が併設されている場合、法務的な整合性も確保できます。

技能実習および育成就労制度では、外部監査人の設置が義務化されています。
当事務所は、外部監査人養成講習修了の行政書士が中立的立場で監査を実施します。

主な監査内容：

監理団体・支援機関双方の法令遵守と信頼性向上を支えます。

Q6. 外部監査人を設置しないとどうなりますか？
A. 法令違反とみなされ、監理団体の認定取消や業務停止命令を受ける可能性があります。

Q7. 行政書士に外部監査を依頼する利点は？
A. 法令・制度両面からの監査が可能で、的確な改善提案まで一貫して行えます。

行政書士法人塩永事務所は、
**「登録支援機関 × 外部監査 × ビザ申請」**を一体で提供。

複雑な制度も、ひとつの窓口で完結できます。

行政書士法人塩永事務所は、
外国人材の「計画・受入れ・支援・監査・定着」を一気通貫で支える専門事務所です。

制度改正や新制度（育成就労制度）対応も万全。
外国人採用・受入れ・監査にお困りの企業・団体様はお気軽にご相談ください。

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