熊本市で建設業許可申請と経営事項審査を成功させる方法

熊本市で建設業許可を取得し、経営事項審査（経審）もスムーズに通したいなら、「事前に要件を整理し、熊本県・熊本市の審査基準に沿った書類を整える」ことが何より重要です。
行政書士法人塩永事務所のような熊本県内に実績を持つ専門家と組むことで、申請漏れや修正を最小限に抑え、許可・経審の成功率を高められます。

建設業許可とは？熊本市でなぜ必要なのか

建設業許可は、建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負うために都道府県知事（熊本県知事）または国土交通大臣から与えられる資格です。
熊本市に主たる営業所がある場合は、**熊本県知事許可（熊本市都市建設局建設政策課）**が対象となり、軽微な工事を除いて許可がなければ請負契約そのものが法律違反になります。

建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
その他の工事：1件の請負代金が500万円以上

この規模を超える工事を請け負うなら、熊本市でも必ず建設業許可が必要です。

なぜ熊本市で建設業許可申請が必要なのか（Q&A形式）

Q1．熊本市で建設業許可がなくても工事ができるケースはありますか？

はい。
**「軽微な建設工事」**に該当する場合は許可が不要です。

建築一式工事：1件500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
その他の工事：1件500万円未満

ただし、この範囲を超える工事を請け負う場合は、熊本県知事許可が必要です。

Q2．許可がなければ、罰則はあるのですか？

はい。
無許可で建設業を営むと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、公共工事への入札資格が得られず、ビジネスチャンスを大幅に失うリスクもあります。

Q3．許可を持っていると、どんなメリットがありますか？

法的に請負契約を結べる
取引先・官公庁からの信頼が高まる
公共工事や大手ゼネコンとの取引に参加しやすくなる

特に熊本市の公共工事では、「建設業許可保有」が入札参加の前提条件となることが多いため、事業拡大を考えるなら早めの取得がおすすめです。

建設業許可申請の基本要件と書類（熊本市対応）

熊本県知事許可（熊本市）を受けるには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

経営業務の管理を適正に行う能力があること
営業所ごとに専任技術者を置いていること
請負契約に関して誠実性があること
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
その他法令に違反していないこと

法人の場合に必要な主な書類

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
定款
直近の決算書（貸借対照表・損益計算書など）
経営業務の管理責任者・専任技術者の資格・経歴証明書
営業所所在地の確認資料（賃貸契約書など）
財産的基礎の確認資料（預金残高証明書など）

個人事業主の場合は、本人確認書類・所得証明書・確定申告書などが追加で求められます。

熊本市の建設業許可申請手続きの流れ（検索に強いステップ解説）

熊本県知事許可（熊本市）の場合、おおむね以下の流れで進みます。

事前準備（申請の2～3か月前）
- 許可要件の確認（経営管理責任者・専任技術者の要件）
- 必要書類のリストアップと収集
- 不足要件があれば、対策を検討
書類作成・収集（申請の1～2か月前）
- 申請書の作成
- 添付書類の収集（決算書・資格証明書など）
- 書類の整合性チェック（金額・日付・住所など）
申請書提出
- 熊本市都市建設局建設政策課へ提出
- 新規：90,000円、更新：50,000円の手数料納付
- 受領印をもらい、受理日を確認
審査期間（標準30日程度）
- 書類審査
- 必要に応じて追加書類や聞き取り、現地調査
- 問題がなければ許可決定
許可証交付・営業開始
- 許可通知書・許可証の交付
- 許可日から正式に営業可能

熊本県では、申請から許可まで約1～3か月が目安ですが、書類の不備や補正によりさらに時間がかかる場合があります。

熊本市での事前準備のポイント（Q&A付き）

Q4．熊本市で建設業許可申請前に何から始めればいいですか？

以下の3つを最初に整理しましょう。

自社が請け負う工事の規模・業種（建築一式か、土木かなど）
経営業務の管理責任者・専任技術者の候補と、その経験年数
直近2～3年分の決算書・財務状況

この情報をもとに、「どの業種で、いつまでに申請するか」のスケジュールを立てると、余裕を持って準備できます。

Q5．熊本市の地域特性は許可申請に影響しますか？

直接的な「熊本市独自の要件」はありませんが、熊本県・熊本市の公共工事の傾向や入札条件を踏まえた準備が重要です。
たとえば、熊本市の公共工事では「経営事項審査の点数」が入札評価に反映されるため、許可取得後も経審対策を意識した経営が求められます。

経営事項審査（経審）とは？熊本市の業者向け解説

経営事項審査は、建設業者が財務状況・技術力・実績を評価される制度で、点数化されます。
この点数は、公共工事の入札評価や「指名業者」に選ばれるかどうかに大きく影響するため、熊本市で公共工事を狙う事業者には必須のステップです。

経営事項審査の評価ポイント

財務状況（利益率・自己資本比率・負債比率など）
技術者の数・資格・専門性
過去3年分の工事施行金額・実績
保険加入状況・安全管理体制

特に熊本県では、直近3年の決算書と工事経歴書をもとに点数が算出されるため、毎年の決算後にすぐ整理しておくことが高得点のコツです。

経営事項審査を成功させるためのQ&A

Q6．経営事項審査の点数は、どうやって計算されるのですか？

財務状況：自己資本比率・利益率・負債比率などを基準値と比較
技術者：要件を満たす技術者の人数・資格
実績：過去3年間の工事施行金額と工事内容

それぞれに一定の配点があり、合計点でランク分けされます。
点数が高ければ、入札での評価が上がり、指名業者として継続的に案件が舞い込みやすくなります。

Q7．経営事項審査の点数を上げるにはどうすればいいですか？

財務面：自己資本比率を高め、利益率を安定させる
技術者：必要な資格を持つ技術者を増やし、常勤で配置
実績：品質管理を徹底し、顧客満足度の高い工事を積み重ねる

行政書士法人塩永事務所では、財務分析・実績整理・申請書類の作成をサポートし、熊本市・熊本県の審査基準に合わせた高得点対策を提案できます。

Q8．経営事項審査の準備はいつから始めればいいですか？

少なくとも毎年の決算後4か月以内を目安に準備を始めるとよいです。

決算書の整理
工事経歴書の作成
技術者名簿の更新

を早めに終わらせておくことで、申請締切ギリギリの慌てを避けられます。

行政書士法人塩永事務所が熊本市で提供するサポート（検索用見出し）

建設業許可申請サポート（熊本市・熊本県対応）

要件診断：経営管理責任者・専任技術者の要件を確認
必要書類のリストアップと収集指導
申請書・添付書類の作成・チェック
熊本市都市建設局建設政策課への提出代行・同行サポート

特に初回申請者や「書類作成が初めて」という方には、申請書の記入から説明まで丁寧にサポートします。

経営事項審査・決算変更届サポート

直近3年分の決算書・工事経歴書の整理
財務指標の分析と改善アドバイス
経営事項審査申請書類の作成・チェック
決算変更届・入札参加資格申請の代行

熊本県内の公共工事や複数自治体への入札を視野に入れている事業者には、トータルでサポート可能です。

よくある質問（熊本市建設業許可・経営事項審査）

Q9．申請から許可が下りるまで、どれくらいかかりますか？

熊本県の場合、標準処理期間は30日程度ですが、実際には書類の補正や現地調査により、1～3か月かかるケースが多いです。
そのため、熊本市での新規工事開始を想定している場合は、少なくとも3か月前までに申請準備を完了しておくのが安全です。

Q10．経営事項審査に落ちた場合、どうすればいいですか？

前回の審査結果（通知書）を確認し、どの項目で減点されたかを把握
財務改善・技術者増員・実績の積み重ねなど、減点要因に合わせた対策を実施
次回申請時に、改善点を明確に記載した説明資料を添付

行政書士法人塩永事務所では、前回の減点ポイントをもとに、次回申請に向けた改善プランを一緒に立てることも可能です。

Q11．熊本市で建設業許可申請を自分でやるのは難しいですか？

要件が複雑で、書類の整合性や経営状況の説明が求められるため、初めての方にはかなりハードルが高いです。
特に熊本県・熊本市の公共工事を狙う場合は、「経営事項審査の点数」も同時に意識する必要があり、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

まとめ：熊本市で成功させるための3つのポイント

要件と書類を早めに整理する
- 経営管理責任者・専任技術者の要件
- 直近2～3年分の決算書・実績資料
熊本県・熊本市の審査基準を意識する
- 公共工事の入札条件
- 経営事項審査の評価項目
行政書士法人塩永事務所のような専門家と組む
- 書類作成・チェック
- 経営事項審査対策
- 熊本市・熊本県の実務に精通したアドバイス

熊本市で建設業許可申請と経営事項審査を成功させたい方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までご相談ください。
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6