【2026年最新】熊本市で建設業許可・経営事項審査（経審）を確実に成功させる完全ガイド

熊本市で建設業を営む皆様、こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。建設業許可の取得や経営事項審査（経審）の点数アップは、事業拡大に直結する重要なステップです。しかし、煩雑な書類作成や厳しい要件確認に頭を悩ませている経営者様も少なくありません。

本記事では、熊本における建設業許可申請の「成功の鍵」を、専門家の視点から徹底解説します。

1. 建設業許可申請の基本：一般と特定の違い

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があり、請け負う金額規模によって分かれます。

一般建設業許可：小規模～中規模の工事を請け負う場合に必要。
特定建設業許可：元請として、合計4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を締結する場合に必要。非常に厳しい財産的基礎が求められます。

2. 許可取得に欠かせない「5つの要件」

熊本県知事許可を受けるためには、以下の要件をすべてクリアする必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）：一定の経営経験を持つ役員がいること。
専任技術者（専技）：資格や実務経験を持つ技術者を営業所ごとに配置すること。
誠実性：請負契約において不正や不誠実な行為をする恐れがないこと。
財産的基礎：自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
欠格事由への非該当：法律違反や破産者でないこと。

3. 経営事項審査（経審）で公共工事への参入を狙う

公共工事の入札に参加するには、建設業許可に加えて**「経営事項審査（経審）」**の受審が必須です。

X点（経営規模）：完成工事高や自己資本。
Z点（技術力）：技術職員数や元請完工高。
W点（社会性等）：社会保険の加入状況、防災活動、建設機械の所有状況など。
Y点（経営状況）：財務諸表の分析結果。

4. 【徹底解説】建設業許可・経審Q&A（よくある質問大量追加）

検索ユーザーが抱く不安をすべて解消するQ&Aセクションです。

Q1. 建設業許可の有効期限は？

A. 許可の有効期限は5年間です。満了する日の30日前までに更新手続きを完了させる必要があります。期限を1日でも過ぎると失効し、工事が継続できなくなるため、当事務所では期限管理を含めたフルサポートを行っています。

Q2. 「実務経験10年」を証明するには何が必要ですか？

A. 過去10年分の工事請負契約書、注文書、または請求書とそれに対応する入金履歴（通帳の写し）などが必要です。熊本県では特に「継続的な実務実態」のチェックが厳しいため、書類の整合性が重要になります。

Q3. 社会保険への加入は必須ですか？

A. 必須です。 2020年の法改正により、適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が許可の要件となりました。未加入の場合は、まず加入手続きを行ってからの申請となります。

Q4. 経審の点数を手っ取り早く上げる方法はありますか？

A. 近年では「W点（社会性）」の加点項目が重視されています。例えば、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入や、若手技術者の育成、防災協定への加入などが即効性のある対策です。

Q5. 個人事業から法人化（法人成り）した場合、許可はどうなりますか？

A. 個人時代の許可を引き継ぐことはできません。新たに法人として「新規申請」を行う必要があります。タイミングを誤ると「無許可期間」が生じるリスクがあるため、法人成りの前にぜひご相談ください。

Q6. 熊本市内で複数の営業所がある場合、どう申請しますか？

A. 主たる営業所が熊本市内であれば、熊本県知事許可を申請します。ただし、各営業所に「専任技術者」を置く必要があり、それぞれの要件確認が必要となります。

Q7. 許可取得後に必要な「決算変更届」とは何ですか？

A. 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出しなければならない届出です。これを怠ると、5年後の更新が受けられなくなるだけでなく、経審を受けることもできません。

Q8. 許可申請から実際に許可が下りるまでの期間は？

A. 熊本県の場合、申請受理から約45日〜60日程度が目安です（知事許可の場合）。書類の不備があるとさらに遅延するため、一度の提出で受理される「完全な書類」の作成が重要です。

5. 行政書士法人塩永事務所のサポートが選ばれる理由

熊本市中央区に拠点を置く当事務所は、建設業法に特化したプロフェッショナル集団です。

正確な事前診断：要件を満たしているか、申請前に厳しくチェック。不許可のリスクを排除します。
煩雑な書類収集を代行：役所での証明書発行や、過去の経験証明の整理を丸投げいただけます。
経審の点数シミュレーション：次回の経審で何点取れるか、どうすれば上がるかを具体的にアドバイス。
地域密着のスピード対応：熊本県庁・熊本市役所との連携もスムーズです。

お問い合わせ・ご相談

「500万円以上の工事を請け負いたい」「公共工事の入札に入りたい」とお考えの皆様、まずはお気軽にご連絡ください。

📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
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