【2026年最新・完全ガイド】くまもと型応援補助金｜最大200万円・補助率9/10を徹底解説【熊本の補助金申請サポート】

**熊本県内の小規模事業者必見！**補助率90%、最大200万円の「くまもと型応援補助金」の申請方法から採択のコツまで、補助金申請のプロフェッショナル・行政書士法人塩永事務所が完全解説。2026年2月24日受付開始、予算到達次第終了のため早期申請が必須です。

くまもと型応援補助金とは？【2026年最新情報】{#補助金とは}

「くまもと型応援補助金（正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金）」は、物価高騰・人件費上昇など厳しい経営環境にある熊本県内の小規模事業者を支援する熊本県独自の補助金制度です。

制度の3つの目的

1. 「稼ぐ力」の強化 – 販路開拓・生産性向上への投資を支援
2. 賃上げの実現 – 従業員の待遇改善を後押し
3. 地域経済の活性化 – 熊本県内事業者の持続的成長を促進

2026年度の特徴【重要】

• **補助率90%**という異例の高さ（自己負担わずか1割）
• 最大200万円の手厚い支援
• 予算到達次第終了のため早期申請が必須
• 設備投資・広報・IT化など幅広い用途に対応

2026年度 公募要領・スケジュール {#公募要領}

申請期間【重要】

予算消化の見通し

過去の類似補助金では、公募開始から2〜3ヶ月で予算到達するケースが多数。特に今回は補助率90%という好条件のため、早期の受付終了が確実と予想されます。

結論：申請は3月中旬までを推奨

補助対象者と基本要件 {#対象者}

対象となる事業者

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」の定義

• 正社員、パート・アルバイトを含む
• 会社役員、個人事業主本人、専従者は含まない
• 週の労働時間が20時間未満は含まない

2. 所在地要件

熊本県内に主たる事業所を有すること

• 本社が県外でも、熊本県内の事業所での申請は可能
• 個人事業主は住民票が熊本県内であること

3. 事業実態要件

以下のいずれかを満たすこと

• 開業届を提出済み（個人事業主）
• 法人登記済み（法人）
• 確定申告を1回以上行っている

4. 賃上げ要件

事業完了後、従業員（いる場合）の賃金を引き上げること

• 具体的な賃上げ率は事業計画書に記載
• 最低賃金以上の支払いは当然必須

対象外となる事業者【重要】

以下に該当する場合は申請できません

❌ 暴力団関係者
❌ 風俗営業関連事業者
❌ 宗教法人、政治団体
❌ 国・自治体から補助を受けている（予定含む）同一事業
❌ 過去に補助金の不正受給歴がある
❌ 税金・社会保険料を滞納している
❌ 反社会的勢力との関係がある

補助額・補助率の詳細 {#補助額}

従業員数別の補助上限額

申請時点での常時使用する従業員数により上限が決定します。

補助率90%の意味

補助率9/10 = 90%

• 100万円の投資をした場合、90万円が補助金
• 自己負担は10万円のみ（消費税込みの計算）

計算例：

• 総事業費：110万円（税込）
• 補助金額：99万円（110万円×9/10）
• 自己負担：11万円

補助下限額

補助下限額の設定なし = 小額の投資でも申請可能

補助対象経費の詳細 {#対象経費}

1. 機械装置等費

業務効率化・生産性向上につながる設備

✅ 対象例

• 飲食店：自動食洗機、最新調理器具、冷蔵・冷凍設備
• 小売店：POSレジ、在庫管理システム、防犯カメラ
• 製造業：加工機械、検査装置、3Dプリンター
• サービス業：予約管理システム、顧客管理ソフト

❌ 対象外

• 汎用性が高いパソコン・タブレット（単体購入）
• 事務用品、消耗品
• 中古品（一部例外あり）

2. 広報費

販路開拓・認知度向上のための広報活動

✅ 対象例

• チラシ・パンフレット制作費
• 看板・のぼり旗制作費
• 新聞・雑誌広告費
• SNS広告・リスティング広告費
• 動画制作費
• ポスティング費用

❌ 対象外

• 事業終了後の広告費
• テレビCM（高額すぎる場合）

3. ウェブサイト関連費

オンライン販路開拓のためのWeb施策

✅ 対象例

• ホームページ新規制作
• ECサイト構築
• オンライン予約システム導入
• SEO対策費用
• Web広告運用費

❌ 対象外

• ドメイン・サーバー維持費（月額課金）
• SNSアカウント運用代行費（継続費用）

4. 展示会等出展費

販路開拓のための展示会・商談会参加

✅ 対象例

• 展示会出展料
• ブース装飾費
• 展示品運搬費
• オンライン展示会参加費

❌ 対象外

• 飲食費
• 交通費・宿泊費（スタッフ分）

5. 開発費

新商品・新サービス開発のための費用

✅ 対象例

• 試作品開発用原材料費
• パッケージデザイン費
• 新メニュー開発費
• 商品撮影費

❌ 対象外

• 既存商品の通常原材料費

6. 委託・外注費

専門家への業務委託

✅ 対象例

• 店舗改装工事費
• ブランディングコンサル費
• 経営コンサル費
• Webデザイナー委託費
• プログラミング外注費

❌ 対象外

• 顧問契約などの継続費用
• 建物の新築・増築費

7. その他経費

✅ 対象例

• 研修受講費（販路開拓に直結するもの）
• 商標登録費
• 特許出願費

申請方法と必要書類 {#申請方法}

申請の流れ（6ステップ）

Step 1：gBizIDプライムアカウント取得

電子申請に必須 → 取得に2〜3週間かかるため今すぐ準備

取得方法：

1. gBizID公式サイトにアクセス
2. 必要情報を入力
3. 印鑑証明書を郵送
4. 審査完了後、IDとパスワードが郵送される

Step 2：事業計画書の作成

最重要書類 = 採択の90%はここで決まる

記載すべき内容：

• 自社の強み・課題
• 補助事業の具体的内容
• 投資の必要性
• 期待される効果（売上・利益）
• 賃上げ計画
• 実施スケジュール

Step 3：見積書の取得

3社以上の見積もりが原則（50万円以上の場合）

Step 4：電子申請

熊本県の専用システムから申請

Step 5：審査・交付決定

申請後、1〜2ヶ月程度で結果通知

Step 6：事業実施→実績報告

交付決定後に事業開始（決定前の着手は対象外）

必要書類一覧

必須書類

• 事業計画書
• 見積書（相見積もり推奨）
• 直近の確定申告書（個人事業主）
• 直近の決算書（法人）
• 労働者名簿
• 登記簿謄本（法人のみ、3ヶ月以内）
• 納税証明書

該当者のみ必要

• 開業届（開業1年未満の場合）
• 許認可証の写し（許認可事業の場合）

採択を勝ち取る5つのポイント {#採択ポイント}

ポイント1：賃上げと成長の一貫したストーリー

ダメな例： 「ホームページを作りたい。売上が上がると思う。」

良い例： 「現在、新規顧客の90%が紙チラシ経由だが、若年層へのリーチに課題。ECサイト構築により新規客を月20件→40件に倍増させ、年商を1,200万円→1,500万円に。増収分で従業員の時給を50円アップ。」

ポイント2：数値の具体性

• 売上目標は具体的な根拠を示す
• 「なんとなく増える」ではNG
• 客単価×客数の計算式を明示

ポイント3：地域貢献・社会的意義

• 熊本県への貢献をアピール
• 地域課題の解決につながる視点
• 雇用創出の可能性

ポイント4：実現可能性

• スケジュールが現実的か
• 自社の経営資源で実行可能か
• リスクへの対策は記載されているか

ポイント5：交付決定前の着手厳禁

絶対NG：

• 先に発注して後から申請
• 見切り発車での契約

正しい流れ： 申請 → 審査 → 交付決定通知 → 発注・契約 → 実施

よくある質問（Q&A）

基本制度編

Q1. くまもと型応援補助金とは何ですか？
A. 熊本県内の小規模事業者が販路開拓・生産性向上のための投資を行う際、最大200万円・補助率90%で支援する補助金制度です。

Q2. 国の小規模事業者持続化補助金との違いは？
A. 国の補助金は補助率2/3ですが、くまもと型は9/10と高率。熊本県内事業者限定で、より手厚い支援が特徴です。

Q3. 両方の補助金に同時申請できますか？
A. **同一の事業内容では申請できません。**別々の事業であれば可能です。

Q4. 2026年度の申請期限はいつまでですか？
A. 2026年9月30日までですが、予算到達次第、期限前でも終了します。早期申請を強く推奨します。

Q5. いつ頃予算がなくなりますか？
A. 過去の実績から、公募開始後2〜3ヶ月で終了する可能性が高いです。3月中旬までの申請をお勧めします。

対象者編

Q6. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、可能です。開業届を提出し、確定申告を行っていれば対象です。

Q7. 従業員が0人でも申請できますか？
A. できます。補助上限は20万円となります。

Q8. 法人設立したばかりでも大丈夫ですか？
A. 開業後間もない場合でも申請可能です。ただし事業実態が確認できることが条件です。

Q9. NPO法人は対象ですか？
A. 小規模要件を満たし、営利事業を行っていれば対象となる場合があります。個別にご相談ください。

Q10. 一般社団法人は対象ですか？
A. 営利事業を行い、小規模要件を満たせば対象です。

Q11. 本社が東京にありますが、熊本の支店で申請できますか？
A. 熊本県内の事業所単位での申請が可能です。ただし熊本事業所の従業員数で判定されます。

Q12. 副業でやっている事業でも申請できますか？
A. 開業届を出し、確定申告していれば可能です。

Q13. 家族だけで経営していますが対象ですか？
A. 家族専従者は従業員数に含まれないため、従業員0人として申請可能です。

Q14. フランチャイズ加盟店でも申請できますか？
A. 可能です。ただし本部と重複しない独自の取り組みが必要です。

Q15. 税金を滞納していますが申請できますか？
A. **申請できません。**滞納を解消してから申請してください。